第3章　国内法規制等～犯罪収益移転防止法（犯収法）②

配点をもう一度おさらい。

第3章　国内法規制は、
一度理解すれば点数がとりやすい分野です！
しかし、引っかけ問題に注意してください。

第3章における主な国内法規制

①犯罪収益移転防止法（犯収法）　←今回はココ

②国際テロリスト財産凍結法

③テロ資金提供処罰法

④テロ等準備罪

⑤国際組織犯罪防止条約

⑥外為法

⑦マネロン・テロ資金供与対策に係わる法規制

⑧金融庁による取組み

⑨金融庁による金融機関に対するモニタリング

⑩金融庁ガイドライン

以上の10項目に分類できます。

①犯罪収益移転防止法（犯収法）

右側の「＋」マークを押すと、解答が表示されます！

1、犯罪収益移転防止法等では、「公共料金等を現金納付する際の取引時確認」が簡素化され、簡素な顧客管理を行うことが許容される取引に、公共料金や入学金等の支払に係わる取引のうち、マネーロンダリングに利用されるおそれがきわめて高いと考えられる一部の取引が追加された。

✕　不適切である

解説1、

マネーロンダリングに利用されるおそれがきわめて低いと考えられる一部の取引が追加された。

犯罪収益移転防止法施行令7条1項1号ツ、

同法施行規則4条1項7号。

2、犯罪収益移転防止法等では、「顔写真のない本人確認書類に係わる本人確認方法」が改正され、健康保険証や国民年金手帳等の顔写真のない本人確認書類を利用して本人特定事項の確認を行う場合には、顧客の居住地宛に転送不要郵便で取引に関する文書を送付するなどして、二次的な確認措置が求められることとなった。

○　適切である

解説　2、

犯罪収益移転防止法4条1項1号、

同法施行規則4条1項ハ。

3、犯罪収益移転防止法等は、「疑わしい取引の判断方法」が整備され、マネーロ－ンダリングに悪用されるリスクに応じて疑わしい取引の該当性を判断することが規定された。

○　適切である

4、犯罪収益移転防止法等では、「取引担当者の代理権の確認方法」に関する規定が整備され、法人の取引担当者が正当な取引権限を持っていることを確認するための方法として、「社員証を有していること」や「役員として登記されていること」が認められた。

✕　不適切である

解説　4、

「取引担当者の代理権等の確認方法」が改正された。法人の取引担当者が正当な取引権限を持っていることを確認する方法のうち、「社員証を有していること」が削除された。従来は、「役員として登記されていること」が認められていたが、「代表権を有する役員として登記されている場合」に限られることとなった。

同法4条、同法施行規則12条5項2号ロ。

改正犯罪収益移転防止法
（2014年成立/2016年施行）ポイントまとめ

試験では、引っかけ問題が出ます！
文章が長く、「」で1つは正しく1つは間違い、といったものや、結論が反対になっているものもありました。
落ち着いて、問題文をしっかり読んでみてください。