第4章 リスクベース・アプローチ【2026年度対応】｜① 枠組み・3要素・FATF勧告（一問一答）

第4章リスクベース・アプローチは全7章で最も配点が高い（20点）分野です。
つまり、この分野で点数がとれなければ不合格に近づくということ。
この①では 「枠組み（3層構造）」「3要素（特定・評価・低減）」「FATF勧告」 を、
それぞれ8問・合計24問で、いろいろな角度から繰り返し鍛えます！

📌 今回のポイント

• リスクベース・アプローチの目的はリソース（資源）の有効活用。高リスクのみに一括集中・限定的な対策ではない
• 枠組みは3層構造＝グローバル（FATF）→ 各国単位（関連省庁）→ 個別金融機関等
• FATFは各国単位でリスクベース・アプローチを推進（「世界共通」ではない）
• 3要素は①特定 → ②評価 → ③低減。順番と「特定／評価」の言葉の入れ替えに注意
• リスクの特定がリスクベース・アプローチの出発点。商品・サービス／取引形態／国・地域／顧客の属性で評価項目を設定
• リスクの特定・評価には経営陣が関与することが重要
• FATF解釈ノート：低リスクなら簡素化された措置が許容。ただしマネー・ローンダリング等の疑いがあるときはNG

① 枠組み：リスクベース・アプローチとは

② 3要素：リスクの特定 → 評価 → 低減

👉 「特定」と「評価」は言葉を入れ替えて出題されがち。特定＝評価項目を洗い出す（出発点）／評価＝どれくらいあるかを測る、と区別して覚えましょう。

③ FATF勧告が求めるリスクベース・アプローチ

問題 1 / 24

FATFは「グローバル」な枠組みとして、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の基準づくりを担い、各国に対してリスクベース・アプローチを国単位で進めるよう求めている。

〇✕

FATFはグローバルな枠組みとして基準を策定し、「各国単位」でのリスクベース・アプローチの推進を求めています。

問題 2 / 24

FATFは「グローバル」な枠組みとして、世界共通の統一されたリスクベース・アプローチを、各国に一律で適用するよう求めている。

〇✕

FATFが求めているのは「各国単位」でのリスクベース・アプローチの推進です。「世界共通・一律」はひっかけで、各国が自国のリスクに応じて取り組む点がポイントです。

問題 3 / 24

「各国単位」の枠組みのもとでは、関係する省庁がFATF勧告にのっとって国内の法規制などを整え、規制の対象となる個々の金融機関等を監督する役割を担うことが期待される。

〇✕

各国単位の枠組みでは、関連省庁が法規制の整備と個別金融機関等の監督を担います。

問題 4 / 24

「個別金融機関等単位」では、それぞれの金融機関等が、犯罪収益移転危険度調査書等をよりどころに自らのリスク評価を行い、特定事業者作成書面等を整える。

〇✕

個別金融機関等は危険度調査書等を参考に自社のリスク評価を行い、特定事業者作成書面等を作成します。

問題 5 / 24

「個別金融機関等単位」では、各金融機関等は特定事業者作成書面等とは別の角度から評価した結果に基づいて、疑わしい取引の届出等を行う。

〇✕

個別金融機関等は、自ら作成した特定事業者作成書面等に「基づいた」疑わしい取引の届出等を履行します。「別の角度から評価した」はひっかけです。

問題 6 / 24

各種監督指針等では、マネロン・テロ資金供与対策に関する態勢整備は、現在も「努力義務」のままとされている。

〇✕

従来は「努力義務」でしたが、現在は「態勢が整備されているか」という、より踏み込んだ表現に変更されています。

問題 7 / 24

各種監督指針等では、かつてマネロン・テロ資金供与対策の態勢整備は努力義務とされていたが、現在は「態勢が整備されているか」という形で、より踏み込んで問われている。

〇✕

努力義務から「態勢が整備されているか」へと、求められる水準が引き上げられています。

問題 8 / 24

リスクベース・アプローチの枠組みは、まず各金融機関等が独自の基準を定め、それを各国やFATFが追認していくという「個別→各国→グローバル」の方向で成り立っている。

〇✕

枠組みは「グローバル（FATF）→各国単位（関連省庁）→個別金融機関等」の方向です。FATFが基準を策定し、各国が法制度に落とし込み、個別金融機関等が実施します。

問題 9 / 24

リスクベース・アプローチとは、まずリスクを数値に置き換えて見込み損失を割り出し、リスクの大きい事業や業務だけに資源をまとめて注ぎ込んでリスクを管理する考え方である。

〇✕

リスクベース・アプローチは、リスクの高低により対応の程度・水準を決めて対応する「リソース（資源）の有効活用」を図る考え方です。高リスクのみへの一括集中ではありません。

問題 10 / 24

リスクベース・アプローチは、リスクの大小に応じて対応の深さやレベルを変え、限られた「リソース（資源）」を上手に使おうとする考え方である。

〇✕

これがリスクベース・アプローチの基本的な定義です。

問題 11 / 24

リスクベース・アプローチとは、特定したリスクを基にして、対策を限定的な範囲にとどめて行うことをいう。

〇✕

「限定的な対策」はひっかけです。リスクベース・アプローチは、限られた資源を有効に活用して、リスクに見合った（有効的な）対策を行う考え方です。

問題 12 / 24

「リスクの特定」とは、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等を踏まえて評価項目を設定し、リスクを把握する方法であり、リスクベース・アプローチの出発点である。

〇✕

「リスクの特定」はリスクベース・アプローチの出発点に位置づけられます。

問題 13 / 24

金融機関等が、特定したリスクが自らにどの程度あるのかを見極める作業は「リスクの特定」と呼ばれ、これがリスクベース・アプローチの出発点になるとされる。

〇✕

これは「リスクの評価」の説明です。「特定」と「評価」は言葉を入れ替えて出題されやすいので注意。出発点は「リスクの特定」です。

問題 14 / 24

「リスクの評価」は、リスクの特定を踏まえて実施するものであり、特定したリスクが自らにどの程度存在するのかを把握する方法である。

〇✕

「評価」は「特定」を踏まえて行い、リスクの大きさを「見える化」します。

問題 15 / 24

「リスクの低減」とは、特定と評価をもとに、リスクを許容できる範囲内に抑えられるよう適切な手立てを講じることであり、リスクベース・アプローチに基づく対策が効くかどうかを左右するものである。

〇✕

①特定→②評価→③低減の順で、低減が対策の実効性を決定づけます。

問題 16 / 24

FATF勧告の解釈ノートによれば、リスクベース・アプローチを適用しても、金融機関等が資源をどのように配分するかを自ら決めることはできず、配分方法はすべて当局が一律に指示するものとされている。

〇✕

FATF勧告の解釈ノートは、リスクベース・アプローチにより、金融機関等が最も効果的な方法でどのように資源を配分するかを自ら決定できるとしています。当局が一律に指示するものではありません。

問題 17 / 24

FATF勧告の解釈ノートは、金融機関等について、マネー・ローンダリング・テロ資金供与のリスクを特定し、評価・監視・管理し、そして低減していくための適切な手順を備えておくべきだとしている。

〇✕

FATFはこの一連のプロセスを有するべきであるとしています。

問題 18 / 24

FATF勧告の解釈ノートは、リスクが低いケースであっても、簡素にした措置が認められる余地はいっさいないとしている。

〇✕

リスクが低い場合には簡素化された措置が許容されます。ただし、マネロン・テロ資金供与の疑いがあるときには許容されません。

問題 19 / 24

FATF勧告の解釈ノートは、リスクが高いケースでは、各国が金融機関等に対して、そのリスクを管理・低減するための厳しい措置を講じるよう求めるべきだとしている。

〇✕

高リスクには厳格な措置、低リスクには簡素化された措置、というのがリスクベース・アプローチの基本原則です。

問題 20 / 24

リスクが低いとして認められた簡素な措置は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与の疑いが生じた場合でも、そのまま続けてよい。

〇✕

簡素化された措置は、マネロン・テロ資金供与の疑いがあるときには許容されません。

問題 21 / 24

FATF勧告の解釈ノートでは、リスクが存在する事業等が金融機関等の定義に入っていないのであれば、各国はそのようなセクターへ対策の義務を適用することを検討する必要はないとしている。

〇✕

定義に入っていなくても、リスクがあれば、各国はそのセクターへ義務を適用することを「検討すべき」とされています。

問題 22 / 24

きわめて限定的な環境で、かつマネロン・テロ資金供与リスクが低いと証明される場合には、各国は一定の勧告を特別なタイプの金融機関等に適用しないと決定することもできる。

〇✕

限定的な環境かつ低リスクが証明される場合には、一定の勧告を適用しないと決定することもできます。

問題 23 / 24

FATFが2012年に策定した新「40の勧告」では、勧告1として「リスクの評価及びリスクベース・アプローチの適用」が掲げられ、各国にリスクベース・アプローチの導入を求めている。

〇✕

勧告1がリスクベース・アプローチの中心的な根拠で、国だけでなく金融機関等にもリスクベース・アプローチを要請しています。

問題 24 / 24

FATF勧告では、リスクベース・アプローチにおいて実施すべき具体的な作業が一律に特定・義務付けられており、金融機関等はその手続をそのまま実施しなければならない。

〇✕

FATF勧告では具体的な作業は一律に特定されていません。金融機関等は自らの規模・業態・取引の特性等を踏まえて、取組方針・方策を決めて実施します。

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第4章 リスクベース・アプローチ
枠組み・3要素・FATF勧告

問正解 / 24問中

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✅ まとめ・要点整理

リスクベース・アプローチの「3層構造」と「特定 → 評価 → 低減」の流れを体に染み込ませましょう。
第4章は20点配点の最重要章。「言葉の入れ替えひっかけ」を見抜ければ確実に得点できます。
24問を繰り返しチャレンジ！

試験、頑張ってください‼

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