第4章　リスクベース・アプローチ 一問一答！

【リスクを基にした有効的な対策】を行う。

リスクを定量化して想定損失を見定め、リスクの高い事業や業務のみに｢リソース(資源)｣を一括集中してリスク管理を行う、という考え方ではない。

｢グローバル｣な枠組みとして、FATF勧告に基づくリスクベース・アプローチが挙げられるが、FATFは、マネロン・テロ資金供与対策に関する基準を策定し、各国単位でのリスクベース・アプローチの推進を求めている。

記述のとおり

関連省庁が関わる。

各金融機関等は国内法規制等に従うとともに、犯罪収益移転危険度調査書等を参考に自社のリスク評価を実施して、特定事業者作成書面等を作成し、これに基づいた疑わしい取引の届出等の義務を履行することになっている。

｢リスクベース・アプローチ｣の｢個別金融機関等単位｣の枠組みとしては、各金融機関等は国内法規制等に従うとともに、犯罪収益移転危険度調査書等を参考に自社のリスク評価を実施、特定事業者作成書面等を作成、これに基づいた疑わしい取引の届出等の義務を履行することになっている。

記述のとおり。

金融機関等が自ら提供している商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを踏まえて評価項目を設定し、マネロン・テロ資金供与対策に係るリスクを把握する方法は｢リスクの特定｣と呼ばれ、リスクベース・アプローチの出発点と位置付けられている。

金融機関等が特定したマネロン・テロ資金供与対策に係るリスクが、当該金融機関等にどの程度存在しているのかを把握する方法は｢リスクの評価｣と呼ばれ、リスクベース・アプローチにおいては、リスクの特定を踏まえて実施するべきものである。

金融機関等がリスクの特定をし、リスク評価を行ったうえで、当該リスクが許容範囲に収まるように、適切な措置を講じることが｢リスクの低減｣であり、リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対策の実効性を決定づけるものとなっている