第5章管理態勢一問一答（全8問）

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問題 1 / 8

金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策は、FATFによる相互審査への対応が中心的な目標であり、FATF勧告の基準に沿った方針・手続・計画を整備することが、その主な目的とされている。

FATFの審査対応はあくまで手段のひとつ。マネロン・テロ資金供与対策は、自社のサービスが将来にわたって不正利用されないよう、永続的・組織的な活動として定着させることが本来の目的である。

問題 2 / 8

組織全体の内部管理態勢を構築するにあたっては、社外のコンサルティング会社から、マネロン・テロ資金供与対策の責任・権限を担う者を選定するなど、実効的なガバナンス構造を整える必要がある。

マネロン・テロ資金供与対策の統括責任者は、社内の経営陣（役員）の中から選任することが必要。外部のコンサルタントを充てることは認められていない。

問題 3 / 8

マネロン・テロ資金供与対策の実効性は、所管する担当役員だけの理解で十分であるとする考え方には留意が必要である。

担当役員「だけの」理解で「十分」とする考え方が誤り。方針・手続・計画の策定や日常業務に関わる全役職員が内容を正しく理解し、意識を共有することが実効性確保には不可欠である。

問題 4 / 8

金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策は、継続的な活動として位置付けるべきであり、方針・手続・計画の策定・運用・実施にとどまらず、その実効性を定期的に評価し、絶え間なく改善を続けることが必要とされている。

計画（Plan）→ 実行（Do）→ 検証（Check）→ 改善（Act）のPDCAサイクルを継続的に機能させることが、管理態勢の根幹として求められる。

問題 5 / 8

マネロン・テロ資金供与対策として、自社の業務領域・営業エリア・マネロン等に関する最新動向を踏まえた方針・手続・計画等を策定し、顧客の受け入れ基準や記録管理等の具体的な手法を全社規模で適用することが、金融機関等に求められている。

自社の業務実態に即した方針・手続・計画の策定と全社適用が求められる。「計画」には、ガイドラインと現状のギャップを埋めるための期限付き行動計画も含まれる。

問題 6 / 8

マネロン・テロ資金供与対策として、リスク低減措置を実施した後も残存するリスクを適切に評価し、そのリスクの許容範囲や自社への影響度に応じて、対象取引の可否も含めたリスク低減策の改善や追加的対応の要否を検討することが、金融機関等に求められている。

リスク低減措置後も残るリスクはゼロにはならない。残存リスクを評価し、許容度・影響度に応じた追加対応の検討が継続的に求められる。

問題 7 / 8

自らの組織規模・特性・業務内容等を踏まえ、マネロン等対策を所管する専担部署を設けることが、金融機関等に対して義務として課されている。

専担部室の設置は、金融庁ガイドラインにおける「対応が期待される事項」であり、義務（対応が求められる事項）ではない。規模・特性に応じて検討すべき努力目標として位置付けられている。

問題 8 / 8

社内情報・内部通報・役職員からの問い合わせ等も活用しながら、リスク管理態勢が実効的に機能しているかを検証することが、金融機関等の内部監査部門および管理部門に求められている。

内部情報・通報・質疑等は、現場でルールが正しく機能しているかを確認する有用な情報源となる。問い合わせが多い事項はルールの分かりにくさを示す可能性があり、見直しの契機ともなる。

第5章管理態勢

問正解 / 8問中

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第5章では「管理態勢」に関する問題が出題されます。PDCAサイクル・統括責任者の要件・専担部室が義務か否かは頻出ポイントです。