AML/CFT資格攻略道場
FATF第5次対日相互審査は、オンサイト審査が2028年6月・採択が2029年2月の予定です（財務省公表・2026年5月時点）。 この記事は、そこへ向けた行動計画（2024-2026年度）と第5次の重点テーマを整理してから、一問一答に進む構成です。ポイントは、審査周期が10年から6年に短縮され、暗号資産・拡散金融（PF）・実質的支配者・環境犯罪が重点になること。 これまで約30年、銀行でマネロン対策と向き合ってきた私が（本試験合格済み）、試験に出る要点を一問一答にまとめました。日程と重点テーマは、順番とセットで覚えてください。 日程と重点テーマは財務省の公表資料で確認し、法令基準日2026年7月1日にあわせています。
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- 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」＝日本政府が公表。
FATF第5次対日相互審査のオンサイト審査を見据え、国内対策の実効性向上とリスク環境の変化への対応が目的。
「金融機関等」＝金融機関＋暗号資産交換業者 - 行動内容の柱＝
①取引モニタリング共同システムの充実・効率化とモニタリング強化
②リスクベース・アプローチに基づく検査監督の実践
③金融機関等によるリスクベース・アプローチに基づく取組の促進（いずれも継続実施） - 取引フィルタリング・取引モニタリングを共同化して担う為替取引分析業者＝2022年6月成立の改正資金決済法で許可制（届出制ではない）
- FATF相互審査の周期＝約10年→6年に短縮。
日本の第5次は書面審査2027年秋・オンサイト審査2028年6月・全体会合での採択2029年2月の予定（財務省公表・2026年5月時点） - 第5次の重点（被審査国のリスクにフォーカス）＝
①暗号資産
②大量破壊兵器拡散金融（PF）対策
③実質的支配者の透明性向上
④環境犯罪からのマネー・ローンダリング対策。
PF対策は第5次から審査項目となることが決定 - 第5次は有効性審査をさらに重視
重点（強化）フォローアップに該当しないための基準が厳格化（ハードルが上昇）。
日本は第4次で不履行（NC）だったNPO（非営利団体）の悪用防止に注意
この記事のテーマは、対日相互審査の流れでいうといちばん新しいところです。2021年8月に公表された第4次対日相互審査で、日本は重点（強化）フォローアップの対象となりました。2024年10月の第3回（最終）フォローアップ報告書で、その対応が一区切りつきました。そのうえで、次の第5次対日相互審査に向けて走っているのが行動計画（2024-2026年度）です。
つまり行動計画は「第4次の宿題を片づける計画」ではありません。第5次のオンサイト審査を見据えて、対策が実際に効いている状態をつくる計画です。この位置づけで読むと迷いません。
| 2008年 | FATF第3次対日相互審査の結果が公表（一部履行15項目・不履行10項目） |
|---|---|
| 2021年8月 | FATF第4次対日相互審査報告書が公表。日本は重点（強化）フォローアップの対象に |
| 2024年4月 | 行動計画（2024-2026年度）を日本政府が公表＝第5次のオンサイト審査を見据えた実効性向上の計画 |
| 2024年10月 | 第4次の第3回（最終）フォローアップ報告書が公表され、第4次への対応が一区切り |
| 2027年秋 | 第5次の書面審査（法令の遵守状況と有効性について日本が自己申告書を提出） |
| 2028年6月 | 第5次のオンサイト審査（審査団が来日して実地に確認） |
| 2029年2月 | 全体会合での採択＝第5次対日相互審査の結果が確定 |
2008年の第3次、2021年の第4次、そして2028年6月のオンサイト審査へ。行動計画は、この流れのいちばん右端に置かれた「第5次に向けた準備」です。
「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」は、日本政府が公表したものです。ねらいは、FATF第5次対日相互審査のオンサイト審査を見据えて、国内対策の実効性を高め、リスク環境の変化に対応すること。ここでの「金融機関等」は金融機関と暗号資産交換業者を指します。
共同システムを整え、当局が検査で確かめ、金融機関が自分のリスクに応じて動く。この3つで実効性を上げるのが行動計画です。
- 取引スクリーニング・取引モニタリングの共同システムの実用化＝各社が独自に開発・運用するのではない。共同で利用するシステムを開発・実用化する。特に態勢構築がこれからの金融機関を、官民連携で支援する
- 共同化を担う為替取引分析業者＝預金取扱金融機関等の委託を受け、取引フィルタリングや取引モニタリングを共同で実施する。取引フィルタリングは制裁対象者該当性の分析、取引モニタリングは疑わしい取引該当性の分析。2022年6月成立の改正資金決済法で許可制が導入された
一社ずつ作るのをやめて、共同で持つ。その受け皿が、許可制になった為替取引分析業者です。
FATF相互審査の周期は約10年から6年へ短縮されました。日本の第5次審査はオンサイト審査2028年6月・全体会合での採択2029年2月が予定されています（書面審査は2027年秋から）。第5次では有効性審査がこれまで以上に重視され、被審査国のリスクにフォーカスした審査が想定されています。
第5次は周期が短くなり、制度が整っているかより実際に効いているかを見にきます。この方向転換が全体の背景です。
- 審査周期は第4次の約10年から6年に短縮
- 日本の流れ＝書面審査2027年秋（法令遵守状況・有効性の自己申告書）→ オンサイト審査2028年6月 → 全体会合での採択2029年2月の予定
- 第5次は有効性評価（実効性）をこれまで以上に重視＝自らが高リスクと特定した前提犯罪への一貫した対応に力点が置かれる
※この日程は財務省の公表資料（2026年5月時点）によるものです。問題集2026の第5章コラムには「2028年8月」と書かれているため、試験対策としては両方を頭に入れておくと安心です。
書面審査2027年秋、オンサイト2028年6月、採択2029年2月。日付は順番とセットで覚えると入れ替えの出題に強くなります。
- 審査の周期＝第4次までは平均で約10年に1度 → 第5次からは6年に1度。次の審査までの間隔が短くなり、対応の遅れがそのまま次の評価に響く
- 審査の重み＝法令が整っているかを見る技術的遵守状況評価より、有効性評価（実際に効いているか）の比重がさらに上がる。自らが高リスクと特定した前提犯罪に一貫して対応できているかが見られる
- 審査のテーマ＝被審査国のリスクにフォーカス。暗号資産・大量破壊兵器拡散金融（PF）対策・実質的支配者の透明性向上・環境犯罪という4分野が重点になる（PF対策は審査項目化が決定済み）
周期が短くなり、形式より実効性を見られ、見られる分野も広がる。第5次は「厳しくなる」ではなく「見るところが変わる」と捉えると、選択肢の正誤を判断しやすくなります。
日程は「書いて → 来て → 決まる」の順で覚えます。
書いて＝書面審査（2027年秋）
来て＝審査団が来日するオンサイト審査（2028年6月）
決まる＝全体会合での採択（2029年2月）
年も1年ずつ進むので、2027 → 2028 → 2029とセットにすると入れ替えの選択肢に迷いません。
重点4分野は「暗い（暗号資産）拡散（拡散金融）した支配（実質的支配者）の環境（環境犯罪）」。語呂はやや強引ですが、4つのうち1つを別の分野にすり替える選択肢が多いので、4つを言い切れる状態にしておくと確実です。
- 審査周期は約10年→6年に短縮＝第4次までは平均で約10年に1度だった相互審査が、第5次からは6年に1度になる。「延長された」「4年になった」「10年のまま」と書き換えた選択肢が定番。日程そのものは上の年表で確認できます。順番と年月を入れ替える出題も定番です
- 重点（強化）フォローアップに該当しないための基準が厳格化されました（ハードルが上昇）。目安として挙げられているのは次のような水準です。技術的遵守状況評価で一部履行（PC）が5つ以上、有効性評価で中程度（M）が6つ以上、低い（L）が1つでもある等
- 環境犯罪もマネー・ローンダリングの前提犯罪の1つとして整理（2021年10月に勧告の語彙集で定義を例示）
- 日本が第4次で不履行（NC）と評価されたNPO（非営利団体）の悪用防止は、第5次でフォーカスされる可能性が指摘されている
この記事の内容は、次の公式情報にもとづいています。
行動計画も相互審査も、名前だけ見ると遠い世界の話に思えます。でも「共同システム」や「リスクベース・アプローチに基づく取組の促進」は、現場でいえばこういう話です。同じ確認を各社がばらばらに抱えるのをやめて、危ないところに人手を寄せていく。
第5次で有効性がさらに重視されるというのは、規程を整えただけでは足りないという意味です。その規程が窓口や事務センターで実際に回っているかまで見られます。試験で「有効性審査」の4文字を覚えるとき、その先に現場の日々の運用がある、と思って読むと頭に残りやすくなります。
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不正解の場合は赤で表示されます
16問解くと結果が表示されます。
もう一度チャレンジを押すと、出題の順番が入れ替わります。
行動計画（2024-2026年度）とFATF第5次相互審査へ
- 行動計画（2024-2026年度）＝第5次のオンサイト審査を見据えた政府公表。柱は
①取引モニタリング共同システム
②リスクベース・アプローチに基づく検査監督
③金融機関等によるリスクベース・アプローチに基づく取組の促進 - 「金融機関等」＝金融機関＋暗号資産交換業者
共同化を担う為替取引分析業者は許可制（届出制ではない） - FATF相互審査の周期＝約10年→6年に短縮（日本はオンサイト審査2028年6月・全体会合での採択2029年2月の予定）
第5次は有効性審査をこれまで以上に重視・フォローアップ基準厳格化 - 第5次の重点＝暗号資産・大量破壊兵器拡散金融（PF）対策・実質的支配者の透明性向上・環境犯罪からの資金洗浄対策。PF対策は審査項目化が決定済み
- ひっかけ＝暗号資産は勧告15改訂（2019年6月）でFATF基準適用を明確化
環境犯罪は前提犯罪の1つ（2021年10月に定義例示）
日本のNPO悪用防止は第4次で不履行（NC）
「行動計画（2024-2026年度）は第5次のオンサイト審査を『見据えた』もの」「審査周期は10年→6年に短縮」「第5次は有効性審査をさらに重視＆フォローアップ基準が厳格化」「環境犯罪もマネー・ローンダリングの前提犯罪」。この4つが頻出ひっかけです！ 試験、頑張ってください‼
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