マネー・ローンダリングの最新手口をやさしく解説｜2025年・被害ほぼ2倍の詐欺と身を守る対策

2026年6月、警察庁が2025年（令和7年）の詐欺被害の確定値を公表しました。特殊詐欺の被害額は約1,423億円と、前年のおよそ2倍（＋98.0%）に急増。なかでも「警察官をかたるニセ警察詐欺」が爆発的に増えています。さらにSNSを入り口にした投資詐欺は約1,288億円、ロマンス詐欺は約546億円。手口は年々巧妙になり、いまやAIまで使われるようになりました。
この記事では、いま実際に多い詐欺の手口を、警察庁・金融庁などの公式情報をもとにやさしく整理し、自分と家族を守るためのポイントと、困ったときの公式相談窓口をまとめます。

そもそも：身近な詐欺と「マネー・ローンダリング」はつながっている

マネー・ローンダリング（資金洗浄）とは、犯罪で得たお金を、出どころを隠して“きれいなお金”に見せかける行為です。詐欺で集めたお金は、他人名義の口座を通したり、暗号資産に換えたりして“足がつかない”ように動かされます。
だからこそ、私たち一人ひとりが「だまされない」「口座を渡さない」ことが、犯罪組織の資金の流れを断ち切る第一歩になります。詐欺対策とマネロン対策は、じつは同じ問題の表と裏なのです。

2025年の最新データ（被害はほぼ2倍に）

いま多い詐欺の手口

1. ニセ警察詐欺（警察官をかたる）── いま最大の手口

「あなたの口座が事件に使われている」「逮捕状が出ている」などと電話やビデオ通話で迫り、“捜査のため”“資産を保全するため”と称してお金を振り込ませる手口です。実在する警察署の電話番号を偽装して表示させたり、ニセの警察手帳や逮捕状の画像を送ってくることもあります。
ポイント：本物の警察官が、個人のスマホにいきなりビデオ通話をかけたり、手帳・逮捕状の画像を送ることはありません。不審な連絡はすぐ切り、自分で調べた警察署の電話番号にかけ直して確認しましょう。

2. SNS型投資詐欺

「必ず儲かる投資法を教えます」などとSNSやメッセージアプリへ誘導し、“投資金”や“手数料”の名目でお金を振り込ませます。著名人の写真を無断で使った広告も増えています。
ポイント：SNSで知り合った相手からの投資話、「必ず」「あなただけ」「今だけ」は強く疑ってください。

3. SNS型ロマンス詐欺

マッチングアプリやSNSで恋愛感情・親近感を抱かせ、結婚資金などを口実に送金させる手口です。2025年は暗号資産での送金が急増しました。
ポイント：会ったことのない相手への送金・暗号資産購入は絶対にしない。一度払うと「取り返すため」に何度も払わされ、高額被害になりがちです。

4. フィッシング詐欺

銀行などをかたる偽メール・偽SMSで、本物そっくりの偽サイトに誘導し、入力させたID・パスワードで口座から不正送金します。
ポイント：金融機関がメールやSMSでID・パスワードの入力を求めることはありません。リンクは踏まず、公式アプリやブックマークからアクセス。

5. サポート詐欺（偽のウイルス警告）

パソコンに「ウイルスに感染しました」という偽の警告とニセのサポート窓口を表示させ、電話してきた人から修理費名目でお金をだまし取ります。
ポイント：警告画面の番号には電話しない。画面はブラウザごと閉じる。OSやソフトは最新に保つ。

6. オンラインカジノ

海外で合法的に運営されているサイトでも、日本国内からアクセスして賭ければ「賭博罪」などの犯罪になります。入出金の決済に関わったり、人を誘ったりするだけでも罪に問われることがあります。
ポイント：オンライン上の賭博は、名称や内容にかかわらずすべて犯罪です。

7. 銀行口座の売買・譲渡 ── マネロンと直結

SNSで「口座を高価買取」などとうたい、口座を売買・貸し借りさせる手口です。受け渡した口座は、特殊詐欺の入金先やマネー・ローンダリングに悪用されます。
ポイント：売る側も買う側も罪に問われます。一度名義が悪用されると、凍結口座名義人リストに載り、ほかの金融機関でも新規口座開設を断られることがあります。

巧妙化する最新トレンド（とくに注意）

手口は毎年“進化”しています。2025〜2026年にかけて、とくに警戒されているポイントを挙げます。

AIによる音声・ビデオのなりすまし

わずか数秒の音声から声を複製したり、ビデオ通話中に顔をすり替えたりする技術が、一般のパソコンでも使えるようになっています。“本人そっくりの声”や“制服姿”でも、それだけで信用しないことが大切です。
※「方言や地元の事情まで使い分ける」といった話も聞かれますが、これは公式に確認された情報ではありません。ただ、AIで“それらしさ”を作るのは技術的に可能なので、声や映像を理由に信じ込まないようにしましょう。

にせ税務職員・税務署をかたる手口

国税庁も「にせ税務職員」に注意を呼びかけています。税務調査やアンケートを装って電話・メール・訪問で近づき、口座情報や家族構成を聞き出したり、現金・キャッシュカードを持ち去ったりする事例が報告されています。
ポイント：役所や税務署が、電話やメールでお金や暗証番号を求めることはありません。在籍確認は、自分で調べた代表番号にかけ直して確認しましょう。

遠くの県の警察を名乗る／LINEへの誘導

「わざと遠方の県警を名乗る」のも、その場で確認させないための常とう手段です。また、最初は電話でも、途中から“LINE”など個人のメッセージアプリに誘導し、1対1で囲い込んで判断力を奪うパターンが目立ちます。
ポイント：公的機関が、LINEなどの個人アプリで連絡や手続きを求めることはありません。

ランサムウェアと暗号資産

会社のデータを暗号化して“身代金”を要求するランサムウェアでは、支払いに暗号資産が使われ、そのお金がマネー・ローンダリングされます。個人だけでなく、職場ぐるみで備えるべきサイバー犯罪です。

自分と家族を守る5つの習慣

1. いったん切る・自分からかけ直す：「お金」「投資」「逮捕」の話が出たら、相手の番号ではなく、自分で調べた公式番号にかけ直して確認。
2. リンクから入力しない：ID・パスワードはメールやSMSのリンク先で入力せず、公式アプリ・ブックマークから。
3. 「うまい話」を疑う：「必ず」「あなただけ」「今だけ」は詐欺の合図。
4. 口座・通帳・カードを渡さない：他人に渡す・売るのは犯罪に加担することになります。
5. 一人で抱えない：少しでも不安なら、家族や下の相談窓口へ。

困ったとき・あやしいときの公式相談窓口

「これって詐欺かも？」と思ったら、ためらわず公式の窓口に相談しましょう。早いほど被害を防げます。

• 消費者ホットライン　188（いやや！）：お住まいの消費生活センターにつながる全国共通番号。契約・お金のトラブル全般の相談に。
• 警察相談専用電話　#9110：事件・事故になる前の相談に（緊急時は110番）。
• 金融機関をかたる連絡：いったん電話を切り、通帳やキャッシュカード裏面に記載の公式番号にかけ直す。
• フィッシング・偽サイト：各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口へ。

自分を守ることが、職場とお客様を守る

金融機関で働く方にとって、これは“他人事”ではありません。自分が手口を知って身を守ることが、職場の金融機関を守り、お客様を守り、ひいては詐欺の撲滅の一助になります。窓口やコールセンターでの“ちょっとした違和感”が、被害を未然に防いだ例はたくさんあります。日ごろから、手口に対する感度を高めておきましょう。

こうした金融犯罪の知識は、AML/CFTスタンダードコースの試験（第1章 金融犯罪）でも問われます。○✕クイズで確かめたい方は、第1章 金融犯罪の一問一答や、試験の総合案内ページもどうぞ。試験、頑張ってください‼

公式情報・出典（別タブで開きます）

• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 警察庁 SOS47「手口一覧と今日からできる対策」
• 金融庁「SNS型投資詐欺等にご注意」
• 国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」