※本サイトの一問一答はすべてオリジナルです。試験範囲をもとに独自に作成しています。
配点をおさらい。
- 1.金融犯罪・・・12点
- 2.FATF・・・10点
- 3.国内法規制・・・10点
- 4.リスクベース・アプローチ・・・20点
- 5.管理態勢・・・12点
- 6.顧客管理・・・18点
- 7.疑わしい取引・・・18点
どんな取引や顧客なら、悪用されにくいのか。 「悪用が困難な取引」と「顧客属性の危険度」。 危険度を見分ける目を、さらに養いましょう。
- 「悪用が困難な取引」には共通点がある=法令で顧客が限定/本人性確認手段が法令で担保/国の届出・承認/資金の原資が明らか/事業実態の仮装が困難/蓄財性がない・低い/国・地方公共団体を顧客とする取引、など。
- ただし外国PEPs(外国の重要な公的地位を有する者)との取引は、贈収賄等に利用される可能性があり厳格な取引時確認が必要で、悪用が困難な取引とはいえない。
- 顧客属性で危険度が高いのは、反社会的勢力・実質的支配者が不透明な法人・非居住者。
- 国・地方公共団体との取引は、透明性が高く資金の出所が明らかなため、危険度は低い。
悪用が困難な取引の例
- 法令等により取引を行える顧客が限定されている取引(参加が難しい)
- 顧客の本人性を確認する手段が法令等で担保されている取引(事後追跡が可能)
- 国への届出や国による承認が必要な取引(国の監督が行われる)
- 資金の原資が明らかな取引/会社等の事業実態を仮装することが困難な取引
- 蓄財性がない、または低い商品・サービスへの投資(移転に非効率)
- 国または地方公共団体を顧客とする取引(透明性が高く出所・使途先が明らか)
| 危険度が高い顧客属性 | 危険度が低い顧客属性 |
|---|---|
| 反社会的勢力/実質的支配者が不透明な法人/非居住者 | 国または地方公共団体(透明性が高く、資金の出所・使途先が明らか) |
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問題 1 / 16
法令等により取引を行うことができる顧客が限定されている取引は、犯罪収益の移転を企図する者が参加しにくいため、悪用することが困難な取引といえる。
取引に参加できる顧客が限られていると、犯罪者が入り込みにくいため、悪用が困難とされる。
問題 2 / 16
外国の重要な公的地位を有する者(外国PEPs)との取引は、本人特定事項等の確認や資産の移動状況の把握が容易であるため、悪用することが困難な取引といえる。
外国PEPsとの取引は贈収賄等に利用される可能性があり、厳格な取引時確認が必要。悪用が困難な取引とはいえない。
問題 3 / 16
顧客の本人性を確認する手段が法令等で担保されている取引は、資金に関する事後追跡の可能性が確保されているため、悪用することが困難な取引といえる。
本人性が明らかで事後追跡が可能な取引は、悪用が困難とされる。
問題 4 / 16
取引を行うに際して国への届出や国による承認が必要となる取引は、国による監督が行われるため、悪用することが困難な取引といえる。
国の監督が及ぶ取引は、透明性が高く、悪用が困難とされる。
問題 5 / 16
資金の原資の性質や帰属元が明らかな取引は、犯罪収益の移転に悪用することが困難な取引とされる。
原資が明らかな取引は、犯罪収益を紛れ込ませにくいため、悪用が困難とされる。
問題 6 / 16
会社等の事業実態を仮装することが容易な取引は、犯罪収益の移転に悪用することが困難な取引とされる。
逆である。事業実態の仮装が困難な取引が、悪用困難な取引とされる。仮装が容易ならむしろ危険度は高い。
問題 7 / 16
蓄財性が高い商品・サービスへの投資は、犯罪収益の移転に悪用することが困難な取引とされる。
蓄財性がない、または低い商品・サービスへの投資が、移転に非効率で悪用困難とされる。蓄財性が高いものはむしろ狙われやすい。
問題 8 / 16
取引金額が規制の敷居値を下回る取引であれば、1回の取引をあえて複数に分割した場合であっても、悪用することが困難な取引に含まれる。
1回の取引を分割して形式的に敷居値を下回らせる行為(ストラクチャリング)は、脱法的に規制を免れるもので、危険度が高くなる。
問題 9 / 16
「国又は地方公共団体」との取引は、資金の出所や使途先を不明にすることも可能であるため、マネロン・テロ資金供与の危険度が高いと認められる。
国・地方公共団体との取引は、法令上の権限のもとで行われ透明性が高く、資金の出所・使途先が明らかなため、危険度は低いとされる。
問題 10 / 16
「反社会的勢力」との取引は、犯罪行為等で得た資金の出所を不透明にするマネー・ローンダリングが不可欠な顧客属性との取引であるため、危険度が高いと認められる。
反社会的勢力は、犯罪収益のマネー・ローンダリングが不可欠な属性であり、危険度が高い。
問題 11 / 16
「実質的支配者が不透明な法人」との取引は、財産の帰属を複雑にし、実質的に支配する自然人を隠蔽できるため、危険度が高いと認められる。
支配構造が不透明な法人は、真の支配者を隠せるため、危険度が高い。
問題 12 / 16
「非居住者」との取引は、非対面取引となることも多く匿名性が高いため、本人特定事項を偽りやすく、危険度が高いと認められる。
非居住者との取引は、非対面・匿名性が高く本人特定事項を偽りやすいため、危険度が高い。
問題 13 / 16
「実質的支配者が明確で支配構造が透明な法人」との取引は、それでもマネロン・テロ資金供与の危険度が高いと認められる。
危険度が高いのは支配構造が不透明な法人。支配者が明確で透明な法人は、その点での危険度は高くない。
問題 14 / 16
「反社会的勢力」との取引であっても、合法的な事業活動を装っていれば、マネロン・テロ資金供与の危険度は低いと認められる。
反社会的勢力との取引は、合法的な事業活動を装っていても、その資金が不法な収益である可能性があり、危険度は高い。
問題 15 / 16
「非居住者」との取引は、居住者との取引に比べて継続的な顧客管理の手段が容易であるため、危険度が低いと認められる。
非居住者との取引は、継続的な顧客管理の手段が制限されるため、危険度が高い。容易ではない。
問題 16 / 16
犯罪収益移転危険度調査書では、顧客の属性ごとに、マネロン・テロ資金供与の危険度が評価されている。
危険度調査書は、取引の種別だけでなく、顧客の属性ごとにも危険度を評価している。

第1章 金融犯罪
悪用が困難な取引・顧客属性の危険度
悪用が困難な取引・顧客属性の危険度
問正解 / 16問中
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第1章⑤まとめ:悪用が困難な取引・顧客属性の危険度
- 「悪用が困難な取引」=透明性・事後追跡・国の監督などの性質を持つ取引(法令で顧客限定/本人性確認担保/国の届出承認/資金原資明らか/事業実態の仮装困難/蓄財性ない低い/国・地方公共団体)。
- 外国PEPsとの取引は厳格な取引時確認が必要で、悪用が困難な取引とはいえない。
- 顧客属性で危険度が高い=反社会的勢力・実質的支配者が不透明な法人・非居住者。
- 国・地方公共団体との取引は透明性が高く、危険度は低い。
「外国PEPsは“悪用が困難”ではない(厳格な取引時確認が必要)」「国・地方公共団体は危険度が低い/反社・非居住者・実質的支配者が不透明な法人は高い」が頻出ひっかけ! 試験、頑張ってください‼
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