AML/CFT資格攻略道場
最新！2026年度版対応
最新！2026年度版（2026.7〜2027.6実施の試験）にも対応しています。
※本サイトの一問一答はすべてオリジナルです。試験範囲をもとに独自に作成しています。
配点をおさらい。
- 1.金融犯罪・・・12点
- 2.FATF・・・10点
- 3.国内法規制・・・10点
- 4.リスクベース・アプローチ・・・20点
- 5.管理態勢・・・12点
- 6.顧客管理・・・18点
- 7.疑わしい取引・・・18点
どんな取引や商品が、マネロンに狙われやすいのか。 「危険性が認められる」ものと「危険度を低下させる」もの。 この見分け方を、しっかり身につけましょう。
- 危険度調査書は取引・商品を危険度で分類する。「危険性が認められる（高い）」ものと「危険度を低下させる（低い）」ものを区別する。
- 危険性が高い例：外国詐欺収益の虚偽払戻し／外貨両替／蓄財性のある保険商品／不動産／預金取引・為替取引・貸金庫・手形小切手。
- 危険性が低い例：公共料金の現金支払／200万円超の無記名公社債の担保提供／学校の入学金・授業料／任意後見契約（司法書士等が扱う）／金銭信託等の一定の取引。
- ただしストラクチャリング（敷居値逃れの分割）や、なりすまし・取引時確認を偽った疑いがある場合は、危険性が低いとは認められない。
ひとことで言うと
犯罪収益移転危険度調査書は、取引や商品を危険度で分類しています。ポイントは、危険性が認められる（高い）ものと、危険度を低下させる（低い）ものを見分けることです。
| 危険性が認められる（高い）取引 | 危険度を低下させる（低い）取引 |
|---|---|
| 外国の詐欺収益を虚偽の説明で払い戻す取引 | 電気・ガス・水道料金の現金支払／200万円超の無記名公社債の担保提供／敷居値を下回る取引／学校の入学金・授業料／任意後見契約の締結／金銭信託等の一定の取引 |
油断は禁物 ― ストラクチャリングとなりすまし
「危険度を低下させる取引」でも安心はできません。1回の取引をあえて複数に分割し、形式的に敷居値を下回らせる行為はストラクチャリングと呼ばれ、危険度が高くなります。また、顧客が他人になりすましている疑いや、取引時確認の事項を偽っていた疑いがある場合は、危険性が低いとは認められません。
| 危険性が認められる（高い）商品・サービス | 危険度を低下させる（低い）商品・サービス |
|---|---|
| 外貨両替／蓄財性のある保険商品／不動産／預金取引・為替取引／貸金庫／手形・小切手 | 任意後見契約の締結（司法書士等の法律専門家が扱い、国の監督・本人性確認手段が担保）／金銭信託等の一定の取引 |
見分けのコツ
外観や形を変えられる（外貨両替）、換金・解約で資金化できる（蓄財性商品・手形小切手）、多額の現金を動かせる（不動産・預金為替）、秘匿性が高い（貸金庫）ものは危険性が高め。一方、国などの監督が及び本人性が担保される（任意後見契約・金銭信託等の一定取引）ものは危険性が低め、と整理できます。
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問題 1 / 16
「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」では、外国で発生した詐欺の収益が日本の口座に送金され、「車の輸出代金」等と虚偽の説明をして払い戻す取引は、犯罪収益の移転に利用される危険性が認められる取引とされる。
正当な事業収益を装って犯罪収益を払い戻す取引は、危険性が認められる典型例。
問題 2 / 16
「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」では、電気・ガス・水道水の料金を現金で支払う取引は、犯罪収益の移転に利用される危険性が高い取引とされる。
公共料金の現金支払は、危険度を低下させる要因を有する取引であり、危険性は低いとされる。
問題 3 / 16
「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」では、取引金額が200万円を超える無記名の公社債を担保に提供する取引は、犯罪収益の移転に利用される危険性が高い取引とされる。
これは犯収法施行規則で定められた危険度を低下させる取引に該当し、危険性は低いとされる。
問題 4 / 16
1回の取引をあえて複数の取引に分割して、形式的に規制の敷居値を下回らせる行為（ストラクチャリング）は、犯罪収益の移転に利用される危険度が高いと考えられる。
敷居値逃れのための分割はストラクチャリングと呼ばれ、脱法的に規制を免れるものとして危険度が高くなる。
問題 5 / 16
取引金額が規制の敷居値を下回る1回限りの取引は、それだけで犯罪収益の移転に利用される危険性が高い取引とされる。
敷居値を下回る取引は本来危険度を低下させる取引。ただし分割（ストラクチャリング）は別で、危険度が高くなる。
問題 6 / 16
危険度を低下させる要因を有する取引であっても、顧客が他人になりすましている疑いがある場合などは、危険性が低いとは認められない。
なりすましの疑いや、取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある場合は、危険性が低いとは認められない。
問題 7 / 16
「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」では、賃貸人が1回に受け取る賃貸料の額が10万円以下のファイナンスリース取引は、危険度を低下させる取引とされる。
少額のファイナンスリース取引は、危険度を低下させる取引の一つとされている。
問題 8 / 16
「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」では、小学校・中学校・高等学校・大学等に対する入学金や授業料等の支払は、犯罪収益の移転に利用される危険性が高い取引とされる。
学校への入学金・授業料等の支払は、危険度を低下させる取引に該当し、危険性は低いとされる。
問題 9 / 16
「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」では、両替業者が取り扱う「外貨両替」は、金銭の外観を変えたり、大量の小額紙幣を少量の高額紙幣に交換したりできるため、危険性が認められる商品・サービスとされる。
外貨両替は、金銭の外観を変えられる点などから危険性が認められる。
問題 10 / 16
「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」では、保険会社等が取り扱う「蓄財性を有する商品」は、中途解約により高い解約返戻金が支払われる場合があり、危険性が認められる商品・サービスとされる。
蓄財性のある商品は、中途解約で犯罪収益を即時または繰延資産にできるため、危険性が認められる。
問題 11 / 16
「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」では、宅地建物取引業者が取り扱う「不動産」は、多額の現金との交換や価格の上乗せにより犯罪収益を移転できるため、危険性が認められる商品・サービスとされる。
不動産は、多額の現金との交換や価格の上乗せにより犯罪収益を移転できるため、危険性が認められる。
問題 12 / 16
預金取扱金融機関が取り扱う預金取引や為替取引は、時間・場所を問わず資金を準備・移動できるなどの特性から、マネー・ローンダリングに悪用される危険性がある。
預金取引・為替取引は、いつでもどこでも資金を動かせる利便性ゆえに、犯罪収益の移転にも悪用される危険性がある。
問題 13 / 16
貸金庫は、秘匿性を維持して資産を安全に保管できるため、犯罪収益の保管に悪用される危険性は低い。
貸金庫は、その秘匿性ゆえにかえって犯罪収益の保管に悪用される危険性があるとされる。
問題 14 / 16
法律専門家（司法書士等）が取り扱う「任意後見契約の締結」は、社会的信用を悪用して容易に犯罪収益の移転に加担できるため、危険性が認められる商品・サービスである。
任意後見契約の締結は、法令により国等の監督が行われ、本人性を確認する手段が法令で担保されているため、危険性は低いとされる。
問題 15 / 16
「金銭信託等における一定の取引」は、犯罪収益の移転に利用される危険性が高い取引とされる。
金銭信託等における一定の取引（犯収法施行規則4条1項1号）は、危険度を低下させる取引に該当し、危険性は低いとされる。
問題 16 / 16
手形・小切手は、換金性や運搬の容易性に優れているため、犯罪収益の移転に悪用される危険性は低い。
手形・小切手は、換金性や運搬容易性に優れるからこそ、犯罪収益の移転に悪用される危険性があるとされる。
第1章 金融犯罪
危険性が認められる取引・商品・サービス
危険性が認められる取引・商品・サービス
問正解 / 16問中
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第1章④まとめ：危険性が認められる取引・商品・サービス
- 「危険性が認められる（高い）」と「危険度を低下させる（低い）」を区別する。
- 高い例：外国詐欺収益の虚偽払戻し・外貨両替・蓄財性のある保険商品・不動産・預金取引・為替取引・貸金庫・手形小切手。
- 低い例：公共料金の現金支払・公社債の担保提供・学校の入学金授業料・任意後見契約（司法書士等）・金銭信託等の一定の取引。
- ただしストラクチャリングや、なりすまし・取引時確認を偽った疑いがある場合は、危険性が低いとは認められない。
「公共料金・公社債の担保提供・学校の費用・任意後見契約・金銭信託は危険性が低い」、でも「ストラクチャリング（分割）やなりすましの疑いがあれば別」が頻出ひっかけ！ 試験、頑張ってください‼
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