AML/CFT資格攻略道場
警察官をかたる詐欺、サポート詐欺、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺。特殊詐欺の手口は、この数年で大きく入れ替わりました。 この記事は、特殊詐欺の手口と「総合対策2.0」、反社会的勢力への対応を整理して、一問一答で確認する構成です（法令基準日2026年7月1日対応）。 反社会的勢力対策との関係も、2025年4月の「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」もここでまとめて押さえられます。 これまで約30年、銀行でマネロン対策と向き合ってきた私が（本試験合格済み）、試験に出る要点を一問一答にまとめました。手口を知ることがいちばんの防御です。繰り返し解いて身につけてください。
最新！2026年度版対応
この章「金融犯罪」の配点は100点満点中12点
本サイトの一問一答は2026年度版（2026.7〜2027.6実施の試験）に対応。問題はすべてオリジナルで、試験範囲をもとに独自に作成しています。
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- 反社会的勢力対策の目的は犯罪収益の「獲得の防止」、マネー・ローンダリング対策の目的は「隠匿の防止」で、目的が異なる（犯罪組織の資金を断つ車の両輪）。
- 令和7年の危険度調査書で、預金取扱金融機関等から最も多く届出があった疑わしい取引は不自然な態様の取引など。暴力団関係の取引は3番目。
- 2024年の詐欺被害は約3,074億円で前年の約2倍。なかでもSNS型投資・ロマンス詐欺が最大。投資詐欺（必ず儲かる）とロマンス詐欺（恋愛感情を悪用）は手口が異なる。
- 2025年4月の「総合対策2.0」では、口座凍結の枠組み・モニタリング強化に加え、非対面の本人確認をマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化（2027年4月施行・施行を待たず速やかに対応）。
反社会的勢力対策とマネー・ローンダリング対策では目的が違う
- 反社会的勢力対策の目的＝犯罪収益の獲得の防止（そもそも稼がせない）
- マネー・ローンダリング対策の目的＝犯罪収益の隠匿の防止（出所を隠させない）
- 目的は異なるが、両者は犯罪組織の資金を断つ車の両輪の関係にある
稼がせないのが反社会的勢力対策、隠させないのがマネー・ローンダリング対策。狙う場所は違っても、犯罪組織の資金を断つという行き先は同じです。
| 順位 | 届出が多い疑わしい取引（令和7年・預金取扱金融機関等） |
|---|---|
| 1位 | 職員の知識・経験等から見て不自然な態様の取引／不自然な態度・動向等が認められる顧客に係る取引（約43万件） |
| 2位 | 多数の者から頻繁に送金を受ける口座に係る取引（約15万件） |
| 3位 | 暴力団員・暴力団関係者等に係る取引（約11万件） |
届出でいちばん多いのは、暴力団がらみではなく「職員から見て何かおかしい」という現場の違和感です。この順番がそのまま問われます。
まちがえやすいポイント
「暴力団関係の取引が、疑わしい取引の届出のなかで最も多い」と思いがちですが、最も多いのは不自然な態様の取引などです。暴力団・暴力団関係者等に係る取引は3番目である点に注意しましょう。
特殊詐欺の主な手口（警察庁SOS47等より）
- 警察官をかたる詐欺（オレオレ詐欺の一種）：「逮捕状が出ている」などと電話・ビデオ通話で不安をあおり、資金調査の名目で振り込ませる。偽の警察手帳や逮捕状の画像を送ることも。
- サポート詐欺（架空料金請求詐欺の一種）：パソコンに偽のウイルス警告を表示し、サポート費用などの名目でだまし取る。警告画面の番号には電話しない。
- SNS型投資詐欺：「必ず儲かる」などとSNS・メッセージアプリで誘い、投資金や手数料の名目で振り込ませる。
- ロマンス詐欺：マッチングアプリ等で恋愛感情・親近感を抱かせ、結婚資金などを口実に投資や送金を求める。
- フィッシング詐欺：偽のメール・SMSで偽サイトに誘導し、入力させたID・パスワード等で不正送金する。
- オンラインカジノ：海外で運営されていても、日本国内から賭博を行うことは犯罪（賭博罪等）。決済への関与や勧誘も罪に問われうる。
- 口座の売買・譲渡：売る側も買う側も罪に問われ、譲り渡した口座は特殊詐欺やマネー・ローンダリングに悪用される。
入口は電話・パソコンの警告画面・SNS・マッチングアプリとさまざまですが、最後は必ず「振り込ませる」「口座を使わせる」に行き着きます。
国民を詐欺から守るための総合対策2.0（2025年4月）
- 2025年4月、犯罪対策閣僚会議が公表（2024年6月の詐欺総合対策と、同年12月の「闇バイト」緊急対策を統合）
- インターネットバンキングの初期利用限度額の適切な設定や、申込時・限度額引上げ時の利用者への確認・注意喚起
- 預金取扱金融機関・暗号資産交換業者によるモニタリングの強化、不正送金の防止
- 不正利用口座の情報を共有し、速やかに口座凍結を行える枠組みの創設を検討
- 非対面の本人確認をマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化（犯収法施行規則改正・2027年4月施行）
限度額を絞る、動きを見張る、凍結を速くする、本人確認を固くする。だます電話の入口から、お金を引き出す出口まで、流れのすべてに手を打つのが総合対策2.0です。
📎 公式情報・出典（別タブで開きます）
この記事の内容は、次の公式情報にもとづいています。最新の手口や数値は各サイトでご確認ください。
- 警察庁 SOS47「特殊詐欺の手口一覧と対策」
- 金融庁「SNS型投資詐欺等にご注意ください」
- 警察庁 SOS47「令和7年における特殊詐欺・SNS型投資・ロマンス詐欺の状況（確定値）」
- 犯罪対策閣僚会議／警察庁 SOS47「「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」の決定」
- 国家公安委員会「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」（PDF）
実務の現場から
窓口やコールセンターでは、お客さまが「警察に言われて」「絶対に儲かる投資だから」と話しながら、まとまった金額の振込や暗号資産の購入を急ぐ場面があります。こうしたとき、ご本人は「だまされている」という自覚がないことがほとんどです。頭ごなしに否定すると心を閉ざしてしまうため、入金の目的や相手とのやりとりを一つずつ落ち着いて確認します。少しでも不安があれば、その場での手続きをいったん止めて持ち帰りを促す。そんな声かけが、被害を未然に防ぐことにつながります。
〇か✖をタップ！
正解の場合は青で表示されます
不正解の場合は赤で表示されます
16問解くと結果が表示されます。
もう一度チャレンジを押すと、出題の順番が入れ替わります。
問題 1 / 16
反社会的勢力対策の目的は犯罪収益の「獲得の防止」にあり、犯罪収益の「隠匿の防止」を目的とするマネー・ローンダリング対策とは目的が異なる。
反社対策は犯罪収益を獲得させない（獲得の防止）、マネー・ローンダリング対策は出所を隠させない（隠匿の防止）。目的は異なるが、犯罪組織の資金を断つ車の両輪である。
問題 2 / 16
暴力団員・暴力団関係者等に係る取引こそが、「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」において預金取扱金融機関等からの疑わしい取引の届出件数で最多だったとされている。
最も多いのは職員の知識・経験等から見て不自然な態様の取引など（約43万件）。暴力団員・暴力団関係者等に係る取引は3番目（約11万件）である。
問題 3 / 16
「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」によれば、「多数の者から頻繁に送金を受ける口座に係る取引」は、疑わしい取引の届出が2番目に多い類型である。
届出が多い順は、①不自然な態様の取引（約43万件）→ ②多数の者から頻繁に送金を受ける口座（約15万件）→ ③暴力団員・暴力団関係者等（約11万件）。
問題 4 / 16
米国は2011年、大統領令等により日本の暴力団を「重大な国際犯罪組織」の1つに指定し、米国内にある暴力団の資産を凍結したうえ、米国人が暴力団と取引を行うことを禁止している。
米国は2011年7月に「国際組織犯罪対策戦略」を公表し大統領令を制定。日本の暴力団を重大な国際犯罪組織に指定し、資産凍結と米国人による取引禁止を行っている。
問題 5 / 16
米国が日本の暴力団を「重大な国際犯罪組織」に指定したのは、国際連合の安全保障理事会の決議に基づく措置である。
これは米国が独自に行った措置（大統領令）であり、国連安全保障理事会の決議に基づくものではない。
問題 6 / 16
マネー・ローンダリング事犯において検挙された件数のうち、暴力団構成員・準構成員その他の周辺者が占める割合は、2022年から2024年にかけて年々下がっていると「令和7年 犯罪収益移転危険度調査書」は示している。
当該比率は2022年8.8%→2023年6.3%→2024年6.2%と毎年減少している。
問題 7 / 16
マネー・ローンダリング事犯における暴力団構成員等の検挙比率が減少していることから、暴力団はもはやマネー・ローンダリングの主要な担い手ではなくなったといえる。
比率は減少しているが、暴力団は依然として資金獲得活動を行う主要な主体の1つとされており、「主要な担い手でなくなった」とまではいえない。
問題 8 / 16
反社会的勢力対策とマネー・ローンダリング対策は、目的が異なるため、相互に関連づけず、それぞれ独立した別個の取組みとして行うべきものである。
目的は異なるものの、両者は犯罪組織の資金を断つための車の両輪であり、相互に連携して取り組むべきものである。
問題 9 / 16
警察庁の統計によれば、わが国の詐欺被害額は2024年に約3,074億円へと膨らみ、前年のおよそ2倍となった。その内訳では、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺による被害が最も大きい。
2024年の被害は約3,074億円で前年比約2倍。SNS型投資・ロマンス詐欺が約1,272億円と最大で、特殊詐欺（約719億円）を上回る。
問題 10 / 16
「警察官をかたる詐欺」は特殊詐欺のうちオレオレ詐欺に分類され、「逮捕状が出ている」などと不安をあおり、資金調査等の名目で金銭を振り込ませる手口である。
実在する警察署の番号に偽装したり、ビデオ通話で偽の警察手帳・逮捕状を示すことも。警察官が個人にビデオ通話や資金調査を求めることはない。
問題 11 / 16
いわゆる「サポート詐欺」は、パソコンの画面に偽のウイルス感染警告を表示させ、修理・サポート費用などの名目で金銭をだまし取る手口で、特殊詐欺のうち架空料金請求詐欺に分類される。
偽の警告画面に表示される連絡先には電話しない・指示に従わないことが基本。ブラウザを閉じ、ソフトを最新に保つ・対策ソフトの導入も有効。
問題 12 / 16
「ロマンス詐欺」とは、「必ず儲かる投資方法を教える」などとSNSで勧誘し、投資金や手数料の名目で金銭を振り込ませる手口をいう。
それは投資詐欺の説明。ロマンス詐欺は、恋愛感情や親近感を抱かせたうえで結婚資金などを口実に投資・送金を求める手口である。
問題 13 / 16
「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」は、2025年4月に政府の犯罪対策閣僚会議が公表したもので、2024年の詐欺総合対策と「闇バイト」緊急対策を統合したものである。
2024年6月の詐欺総合対策と、同年12月の「闇バイト」緊急対策を統合したもの。SNS型投資・ロマンス詐欺やオレオレ詐欺の深刻化が背景にある。
問題 14 / 16
「総合対策2.0」では、預金取扱金融機関や暗号資産交換業者の事務負担を軽減するため、取引モニタリングを緩和する方針が示されている。
モニタリングは強化される方針であり、暗号資産交換業者の不正送金防止の取組みも推進される。
問題 15 / 16
「総合対策2.0」では、非対面の本人確認方法について、従来どおり各種の方法を幅広く認める方針が維持された。
なりすまし防止のため、非対面の本人確認をマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化する（犯収法施行規則改正・2027年4月施行）。
問題 16 / 16
非対面の本人確認方法の見直しは、犯収法施行規則改正の2027年4月の施行を待って対応すれば足りるとされている。
金融庁は施行日を待たず、可及的速やかな対応を金融機関に要請している。
第1章 金融犯罪
反社会的勢力対策・最新の詐欺対策
反社会的勢力対策・最新の詐欺対策
/16問
点数はご使用の端末に保存されます。問題は毎回並び替わります。
第1章⑦まとめ：反社会的勢力対策・最新の詐欺対策
- 反社対策＝犯罪収益の「獲得の防止」、マネー・ローンダリング対策＝「隠匿の防止」。目的は異なるが車の両輪。
- 令和7年の危険度調査書で最も多い疑わしい取引は不自然な態様の取引など（暴力団関係は3番目）。米国は日本の暴力団を重大な国際犯罪組織に指定（資産凍結・取引禁止）。
- 特殊詐欺の主な手口＝警察官をかたる詐欺・サポート詐欺・SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺など。投資詐欺（必ず儲かる）とロマンス詐欺（恋愛感情を悪用）の違いに注意。
- 2025年「総合対策2.0」＝口座凍結の枠組み・モニタリング強化・非対面の本人確認をマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化（2027年4月施行）。
「反社対策＝犯罪収益の『獲得』の防止／マネー・ローンダリング対策＝『隠匿』の防止」「疑わしい取引の届出で最も多いのは不自然な態様の取引（暴力団関係は3番目）」「『必ず儲かる』はロマンス詐欺ではなく投資詐欺」が頻出ひっかけ！ 試験、頑張ってください‼
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