AML/CFT資格攻略道場 
配点をもう一度おさらい。
- 1.金融犯罪・・・12点
- 2.FATF・・・10点
- 3.国内法規制・・・10点
- 4.リスクベース・アプローチ・・・20点
- 5.管理態勢・・・12点
- 6.顧客管理・・・18点
- 7.疑わしい取引・・・18点
第2章 FATFについては、時系列を確認し、暗記すれば点が取れます。ここでも引っかけ問題には注意してください。
- 設立年：1989年（アルシュ・サミット経済宣言）
- 加盟数：38カ国・地域＋2国際機関（「138」ではない！）
- 総会：年3回（2月・6月・10月）
- 日本の出席省庁（5つ）：金融庁・警察庁・財務省・外務省・法務省（経産省・内閣府は含まれない！）
- 設立当初の目的：薬物犯罪に係るマネロン防止 → 2001年以降はテロ資金供与対策も追加
- FATF勧告：40項目の国際基準（1990年初版 → 2012年改定）
- 日本の議長国：1998〜1999年（設立10年目に議長国を経験）
FATFとは？
Financial Action Task Force
＝金融活動作業部会 と訳されています。
マネーロンダリング対策、および、テロ資金対策に関する国際協力を推進するために設置されている、政府間の会合のこと。
主な活動内容は、
主な活動内容は、
- マネーロンダリング対策や、テロ資金供与対策に関する国際基準(FATF勧告)の策定と見直し。
- FATF参加国と地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視(相互審査)など。
1989年 アルシュ・サミット経済宣言を受け、OECD内に事務所が設立された。
OECD
＝Organization for Economic Co-operation and Development
＝経済協力開発機構
OECD加盟国を中心に38カ国・地域、および、2つの国際機関 (2024年10月時点)
（FATF加盟国一覧）
アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、イスラエル、イタリア、インド、インドネシア、英国、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、豪州、サウジアラビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、中国、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ブラジル、フランス、米国、ベルギー、ポルトガル、香港、マレーシア、南アフリカ、メキシコ、ルクセンブルク、ロシア、
欧州委員会（EC）、湾岸協力理事会（GCC）
FATFの活動の中心は「FATF勧告」と「相互審査（ミューチュアル・エバリュエーション）」の2つです。
FATF勧告とは？
- マネロン・テロ資金供与・大量破壊兵器拡散金融対策に関する国際基準（40項目）
- 1990年に初版策定 → 2012年に大幅改定（現行版）
- 法的拘束力はないが、事実上の国際標準として各国が遵守する義務を負う
相互審査（ミューチュアル・エバリュエーション）とは？
- FATF加盟国がお互いの国のAML/CFT対策を審査し合う仕組み
- 審査結果は公表され、国際的な信頼性・評判に直結する
🇯🇵 日本の第4次相互審査（2021年）
- 2021年8月：第4次相互審査報告書が公表（金融庁ページ ↗）
- 結果：重点フォローアップ国に指定。3回のフォローアップ報告が義務付けられた
- 2024年10月：第3回（最終）フォローアップ報告が公表 → 第4次審査への対応が完了
- 法令等整備40項目について全て合格水準を達成（FATF加盟38カ国・地域で初）
- 次回：第5次相互審査（2028年8月予定）に向けて行動計画（2024〜2026年度）を推進中
👉 ブラックリスト・グレーリストについて
FATFは、AML/CFT対策が不十分な国・地域を公表しています。
- ブラックリスト（高リスク国）：対策が著しく不十分で、強化措置を求める国・地域。金融機関は取引に際して特に高い注意が必要。
- グレーリスト（監視対象国）：改善が必要とされ、FATFが監視中の国・地域。
〇か✖をタップ！
正解の場合 ➔ 青で表示されます
不正解の場合 ➔ 赤で表示されます
問題 1 / 4
FATFはマネロン・テロ資金供与対策のみならず、インサイダー取引防止対策および外為法についても対象としている政府間会合組織である。
FATFはインサイダー取引防止対策は対象外です。外為法はFATF勧告への対応として改正された国内法規であり、FATFの活動対象ではありません。
問題 2 / 4
FATFには2025年1月現在、OECD加盟国を中心に138の国と地域および、2つの国際機関が参加しており、日本もメンバーである。
「138」が誤り。正しくは38の国・地域および2つの国際機関。日本はFATF設立当初（1989年）からのメンバーで、1998〜1999年には議長国も務めました。
問題 3 / 4
FATFは通常年に3回全体会合（総会）を開催しており、日本からは金融庁、警察庁、財務省、外務省、法務省が出席している。
年に3回（2月・6月・10月）開催。出席省庁は5つ。経済産業省・内閣府は含まれない点がひっかけポイント！
問題 4 / 4
FATFはアルシュ・サミット経済宣言を受け、薬物犯罪に係るマネーロンダリングを防止することが契機となり設立されたが、現在ではテロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進の役割も果たしている。
2001年の米国同時多発テロ事件以後、テロ資金供与に関する国際的な協力の推進に指導的な役割を果たしています。
第2章 FATF
1. 概要（一問一答）
1. 概要（一問一答）
問正解 / 4問中
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FATFの主な役割
- マネロン・テロ資金供与対策に関する国際基準(FATF勧告)の策定と見直し
- FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視 (相互審査)
- FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨
- マネロン・テロ資金供与の手口および傾向に関する研究
試験では、引っかけ問題が出ます！
加盟国の数、関連省庁の一部相違、開催頻度、等引っかけ多発地帯です。
しっかりと覚えて、落ち着いて解いてくださいね。
試験、頑張ってください‼
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