AML/CFT資格攻略道場
今回は第2章 FATFの入り口として、「FATFとは」と「機能が類似する国際組織」から合計16問（2単元×8問）を出題します。 まずは下の「FATF早わかり表」で全体像をつかみ、APG／JAFIC／DNFBPs／FATCAの違いを略語の正式名（英語）まで整理しましょう。
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- FATF（Financial Action Task Force／金融活動作業部会）＝1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合組織。当初は薬物犯罪のマネー・ローンダリング防止が目的→2001年〜テロ資金供与対策／2012年〜拡散金融対策も対象に（指導的な役割）
- FATFの全体会合（総会）は年に3回（2月・6月・10月）／日本からの出席は財務省・金融庁・警察庁・法務省・外務省の5省庁（⚠経済産業省・内閣府は含まない）
- FATFの主な役割は4つ：①FATF勧告の策定・見直し ②参加国間の相互審査 ③非参加国への遵守推奨 ④手口・傾向の研究／事務局はOECD（経済協力開発機構）内（APGの中ではない）
- 参加は38の国・地域＋2つの地域機関（欧州委員会EC・湾岸協力理事会GCC）＝2025年10月末時点。日本は設立当初メンバー。⚠インサイダー取引の防止対策は対象外
- 機能が類似する国際組織＝APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering）（1997年設立）。⚠JAFIC＝日本のFIU・DNFBPs＝勧告の適用対象者・FATCA＝米国の税法はいずれも「FATFと類似の国際組織」ではない
- APGの役割：FATF勧告実施の推奨、域内の法整備促進、相互審査、手口・傾向の情報交換／APG参加は42の国・地域（2024年10月時点・FATFの38と混同しやすい）
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受け、マネー・ローンダリング対策の国際協調を推進するために設立された政府間会合組織です。
設立当初の目的は薬物犯罪に係るマネー・ローンダリングの防止でしたが、2001年9月の米国同時多発テロを受けてテロ資金供与対策へ広がり、さらに2012年の「新40の勧告」では大量破壊兵器の拡散を防ぐ拡散金融対策も対象に加わりました。現在はこの3分野で指導的な役割を果たしています。
| 正式名称 | Financial Action Task Force（金融活動作業部会） |
|---|---|
| 設立 | 1989年（アルシュ・サミット経済宣言を受けて） |
| 当初の目的 | 薬物犯罪に係るマネー・ローンダリングの防止 |
| 現在の対象 | マネー・ローンダリング ／ テロ資金供与（2001年〜）／ 拡散金融（大量破壊兵器の拡散防止・2012年〜） |
| 事務局 | OECD（経済協力開発機構）内 ※「APG内」ではない |
| 全体会合（総会） | 年3回（2月・6月・10月） |
| 日本の出席省庁 | 財務省・金融庁・警察庁・法務省・外務省 の5省庁 |
| 参加 | 38の国・地域＋2つの地域機関（欧州委員会EC・湾岸協力理事会GCC）／2025年10月末時点 |
| 日本の立場 | 設立当初からのメンバー／1998〜1999年に議長国 |
| 主な役割（4つ） | ①勧告の策定・見直し ②相互審査 ③非参加国への遵守推奨 ④手口・傾向の研究 |
- FATFの主な役割は4つ＝①勧告の策定・見直し ②相互審査 ③非参加国への遵守推奨 ④手口・傾向の研究
- 全体会合は年3回（2月・6月・10月）（「4か月に1回」「9月・12月」は誤り）／出席は財務省・金融庁・警察庁・法務省・外務省の5省庁（経産省・内閣府は含まない）
- 事務局はOECD（経済協力開発機構）内（「APG内」は誤り）
- 対象はマネロン・テロ資金供与・拡散金融（「インサイダー取引」は対象外／「マネー・ローンダリングのみ」「テロ資金供与は担っていない」も誤り）
出席5省庁（財務省・金融庁・警察庁・法務省・外務省）は、AMLらしいこのフレーズで覚えられます。
「外（がい）で警官（けいかん）、財布（さいふ）の金（きん）を法（ほう）で守る」
＝ 外務省・警察庁・財務省・金融庁・法務省。警察が法律でお金を守る――マネー・ローンダリング対策のイメージそのものです。
会合は年3回＝2月・6月・10月。「2→6→10」（4か月ごと）と覚えれば「9月・12月」などのひっかけに迷いません。
加盟国は時点で変わります（下の一覧は2025年10月末時点）。数字を「120」「138」に置き換えるひっかけに注意。
▶ FATF加盟国 38の国・地域＋2つの地域機関（2025年10月末時点・一覧）
アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、イスラエル、イタリア、インド、インドネシア、英国、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、豪州、サウジアラビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、中国、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ブラジル、フランス、米国、ベルギー、ポルトガル、香港、マレーシア、南アフリカ、メキシコ、ルクセンブルク、ロシア（38の国・地域）
地域機関：欧州委員会（EC）、湾岸協力理事会（GCC）
※ロシアは2023年2月以降、FATFへの加盟資格が停止されています。
- FATF勧告＝マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の国際基準（40項目）。1990年初版→2012年に大幅改定（「新40の勧告」）。法的拘束力はないが、事実上の国際標準として各国が遵守
- 相互審査（ミューチュアル・エバリュエーション）＝FATF加盟国が互いのマネー・ローンダリング・テロ資金供与対策を審査し合う仕組み。審査結果は公表され、国際的な信頼性・評判に直結
- 2021年8月＝第4次対日相互審査報告書が公表。日本は強化フォローアップ（重点フォローアップ）の対象に
- 2024年10月10日＝第3回（最終）フォローアップ報告書が公表され、第4次審査への対応が一区切り（財務省）
- 現在は第5次対日相互審査に向けて準備中。オンサイト審査は2028年6月、審査結果の採択は2029年2月の予定（財務省・2026年5月公表）。行動計画（2024〜2026年度）を推進中
- ブラックリスト（高リスク国）＝対策が著しく不十分で、強化措置（対抗措置）を求める国・地域。金融機関は取引に特に高い注意が必要
- グレーリスト（強化モニタリング対象）＝改善が必要としてFATFが監視している国・地域
アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域に対してマネー・ローンダリング対策を促進するため、1997年2月に設立された国際協力の枠組みで、FATFと機能が類似する国際組織です。FATF同様の相互審査によって参加国・地域の法制度・法執行体制の改革を促し、対策が不十分な国・地域には技術的・財政的支援を行います。日本は設立当初からのメンバーで、2004〜2006年・2024〜2026年に共同議長国を務めています。
なお、APGを含め世界には9つのFATF型地域体（APG、カリブ〈CFATF〉、中東・北アフリカ〈MENAFATF〉など）があり、FATF勧告は世界約200の国・地域でマネロン・テロ資金供与対策の基準となっています。
▶ APG参加国・地域 42の国・地域（2024年10月時点・一覧）
アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、カナダ、台湾、中国、クック諸島、フィジー諸島、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マカオ、マレーシア、モルディブ、マーシャル諸島、モンゴル、ミャンマー、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニウエ、パキスタン、パラオ、フィリピン、パプアニューギニア、サモア、シンガポール、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、ツバル、東ティモール、トンガ、米国、バヌアツ、ベトナム（42の国・地域）
- APG＝FATFと類似の国際組織（APGの役割はFATF勧告実施の推奨・域内の法整備促進・相互審査・情報交換／参加は42の国・地域＝2024年10月時点）
- JAFIC（Japan Financial Intelligence Center）＝日本のFIU（資金情報機関）。国際組織ではなく国内機関
- DNFBPs（Designated Non-Financial Businesses and Professions）＝指定非金融業者および職業専門家＝FATF勧告の適用対象者
- FATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）＝外国口座税務コンプライアンス法（米国の税法・2010年制定）。マネー・ローンダリング対策の国際枠組みではない
- FATF＝Financial Action Task Force（金融活動作業部会）
- APG＝Asia/Pacific Group on Money Laundering（アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）
- FIU＝Financial Intelligence Unit（資金情報機関。各国への設置はバーミンガム・サミットで合意）
- JAFIC＝Japan Financial Intelligence Center（日本のFIU。現在は警察庁に属し、114の国・地域と情報交換）
- DNFBPs＝Designated Non-Financial Businesses and Professions（指定非金融業者および職業専門家）
- FATCA＝Foreign Account Tax Compliance Act（外国口座税務コンプライアンス法・米国法／米国外の金融機関に口座情報の提供を求める）
- FSAP＝Financial Sector Assessment Program（世界銀行・国際通貨基金〈IMF〉による金融セクター評価プログラム）
- OECD＝Organisation for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構。FATF事務局が置かれる）
FATCAは、米国人が海外口座を使って税金を逃れることを防ぐための米国の税法（2010年制定）です。米国外の金融機関（FFI）に対し、米国民等が保有する金融口座の情報を米国政府へ提供するよう求めます。日本の多くの金融機関は2014年の日米共同声明に基づく対応を選択しています。
⚠ APG≠FATCAの区別を問う問題が出やすいので、しっかり押さえましょう（FATCAは国際組織ではなく米国の税法）。
FATFの参加は38の国・地域＋2つの地域機関（2025年10月末時点）、APGの参加は42の国・地域（2024年10月時点）。試験では数字を入れ替えるひっかけが頻出です（「120」「138」への置き換えや、FATFの38とAPGの42の混同）。「いつ時点の数字か」を意識すると、最新の問題でも迷いません。
〇か✖をタップ！
正解の場合 ➔ 青で表示されます
不正解の場合 ➔ 赤で表示されます
FATFとは・機能が類似する国際組織
- FATF（Financial Action Task Force）＝1989年アルシュ・サミットを受けて設立。当初は薬物犯罪のマネー・ローンダリング防止→2001年〜テロ資金供与・2012年〜拡散金融も対象
- 全体会合は年に3回（2月・6月・10月）／出席5省庁＝財務省・金融庁・警察庁・法務省・外務省。事務局はOECD内
- FATFの主な役割は4つ（勧告策定／相互審査／非参加国への遵守推奨／手口・傾向の研究）。参加は38の国・地域＋2地域機関（2025年10月末時点）
- 機能が類似する国際組織はAPG（1997年・42の国・地域＝2024年10月時点）。APGの役割はFATFに類似。JAFIC＝日本のFIU、DNFBPs＝適用対象者、FATCA＝米国の税法は別物
- 数字は「いつ時点か」を確認（FATF38／APG42）。インサイダー取引は対象外
「会合は年3回（2月・6月・10月）」「出席は財務省・金融庁・警察庁・法務省・外務省の5省庁」「JAFIC＝日本のFIU、FATCA＝米国の税法」――この区別が頻出ひっかけです！ 試験、頑張ってください‼
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