第2章 FATF｜APG（一問一答②）｜過去問対策

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配点をもう一度おさらい。

1.金融犯罪・・・12点
2.FATF・・・10点
3.国内法規制・・・10点
4.リスクベース・アプローチ・・・20点
5.管理態勢・・・12点
6.顧客管理・・・18点
7.疑わしい取引・・・18点

第2章　FATFについては、配点は少ないですが暗記すれば点が取れます。略語が多く出てきますが、1度覚えてしまえば簡単です。引っかけ問題に注意してください。

📌 今回のポイント
FATFの類似組織 APGとは
頻出略語を整理しよう
1問1答にチャレンジ❕
✅ まとめ・要点整理
📚 おすすめ教材

📌 今回のポイント

APG＝アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（1997年2月設立）
FATFとは別の地域組織。FATFに類似した相互審査を行う
日本は設立当初からのメンバー。2004〜2006年・2024〜2026年に議長国
参加：42カ国・地域（FATFの38と混同しないこと！）
FIU・JAFIC・DNFBPs・FATCA など略語も頻出

FATFの類似組織 APGとは

FATFとは？

Financial Action Task Force　＝金融活動作業部会

マネーロンダリング対策・テロ資金対策に関する国際協力を推進するために設置されている政府間の会合のこと。

主な活動内容は、

・マネーロンダリング対策や、テロ資金供与対策に関する国際基準(FATF勧告)の策定と見直し。

・FATF参加国と地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視(相互審査)など。

APGとは？

Asia/Pacific Group on Money Laundering

＝アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ

アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域に対してマネー・ローンダリング対策を促進するため、1997年2月に設立された国際協力の枠組み。

FATF同様の相互審査を行うことにより、参加国・地域における法制度・法執行体制の改革を促すとともに、マネー・ローンダリング対策が不十分な国・地域に対しては、技術的・財政的支援を行うことで整備を推進しています。

APGの主な活動内容

① アジア・太平洋地域におけるFATF勧告の実施の推奨・促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止、テロ資金供与防止に関する法律の立法化の促進

③ 参加国のマネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手口・傾向等についての情報交換・分析等

なお、APGを加えて9つのFATF型地域体が存在しており、メンバー間でFATF勧告を用いた相互審査が行われています。FATF勧告は、世界約200か国において、マネロン・テロ資金供与対策のための基準となっています。

（APG参加国・地域一覧　42か国・地域 / 2024年10月時点）

アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、カナダ、台湾、中国、クック諸島、フィジー諸島、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マカオ、マレーシア、モルディブ、マーシャル諸島、モンゴル、ミャンマー、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニウエ、パキスタン、パラオ、フィリピン、パプアニューギニア、サモア、シンガポール、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、ツバル、東ティモール、トンガ、米国、バヌアツ、ベトナム

参考

APG

APG公式サイト

頻出略語を整理しよう

FATFに似ている頻出用語

APG　Asia/Pacific Group on Money Laundering　＝アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ
FIU　Financial Intelligence Unit　＝資金情報機関（バーミンガムサミットで各国設置を合意）
JAFIC　Japan Financial Intelligence Center　＝日本版のFIU。以前は金融庁、現在は警察庁に属し、114か国・地域と情報交換
DNFBPs　Designated Non-Financial Business and Professions　＝不動産業者・宝石商・貴金属商等の指定非金融業者および法律家・会計士等の職業専門家。FATF勧告の適用範囲
FATCA　Foreign Account Tax Compliance Act　＝外国口座税務コンプライアンス法（米国法・2010年制定）
FSAP　Financial Sector Assessment Program　＝世界銀行・IMFが行う金融セクターの安定性・健全性・国際基準実施状況の評価プログラム

👉 ついでにFATCAも覚えちゃおう！

FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）は、米国人が海外口座を利用して税金を逃れることを防ぐための米国の法律（2010年制定）です。

米国外の金融機関（FFI）に対し、米国民等が保有する金融口座の情報を米国政府に提供するよう求めています。日本の金融機関の多くは、2014年の日米共同声明に基づく対応を選択しており、通常のFFIに課される義務・負担を負いません。

マネロン対策において、税犯罪や租税回避まで意識することが有益です。APG≠FATCAの違いを問う問題が出やすいので、しっかり区別しておきましょう！

1問1答にチャレンジ❕

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不正解の場合 ➔ 赤で表示されます

問題 1 / 4

APGとは、FATFに類似した国際組織であり、アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域に対してマネー・ローンダリング対策を促進するために1997年2月に設立された。

APG = Asia/Pacific Group on Money Laundering。FATFと同様の相互審査を行い、参加国・地域の法制度改革を促し、技術的・財政的支援も行います。

問題 2 / 4

APGへの参加国、地域および国際機関はOECD加盟国を中心に38の国・地域である（2024年10月時点）。

「38」が誤り。APGには42の国・地域が参加しています（2024年10月時点）。FATFの38と混同しやすい典型的なひっかけです！

問題 3 / 4

我が国は、APGの設立当初（1997年）からのメンバーで、2004年7月から2006年6月まではオーストラリアとともに共同議長国を務めた。

さらに2024年9月から2026年の年次会合まで、再び共同議長に就任し域内のマネロン対策議論を主導しています。

問題 4 / 4

APGとは、米国人の海外口座を利用した租税回避を防止し、公正な税負担を実現することを目的とし、2010年に制定された外国口座税務コンプライアンス法のことである。

これはFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）の説明です。APGはFATFに類似したアジア太平洋地域の国際組織であり、全く別物！上の「ついでに覚えよう」も確認してください。

第2章 FATF
2. 類似の組織〜APG（一問一答）

問正解 / 4問中

結果はスクリーンショットで保存してくださいね 📸

✅ まとめ・要点整理

APGまとめ

FATFとAPGは類似した組織（混同注意）
APG = Asia/Pacific Group on Money Laundering（アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）
アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域に対し、1997年2月に設立。FATF同様の相互審査＋技術的・財政的支援
参加：42の国・地域（FATFの38とは別！）
日本は設立当初からのメンバー。2004〜2006年・2024〜2026年に議長国
FATCA ≠ APG。FATCAは米国の外国口座税務コンプライアンス法（2010年制定）

試験では、引っかけ問題が出ます！
加盟国の数（38 vs 42）、FATCAとAPGの混同、役割の一部相違など引っかけ多発地帯です。
しっかりと覚え、落ち着いて解いてください。

試験、頑張ってください‼

👉 他の問題にもチャレンジ！→

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