第3章 国内法規制【2026年度対応】｜④ 外為法・外国為替検査（一問一答）

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外為法（外国為替及び外国貿易法）は、海外送金や外貨両替などで金融機関等に本人確認などを義務づけます。中心になるのが特定為替取引――居住者の日本から外国への支払や、居住者と非居住者の間の支払などで、10万円を超えるものが対象です。10万円以下なら対象外になります。

本人確認のルールは外為法だけではありません。海外送金などでは、犯収法（犯罪収益移転防止法）の取引時確認と外為法の本人確認が同時にかかることがあります（手続きの中身は基本的に同じです）。

たとえば10万円を超える非居住者との送金は、いわゆる「外為セクション」が関わるかどうかに関係なく外為法の対象です。「国内業務だから外為法は関係ない」「外為だから犯収法は関係ない」という思い込みは禁物――どちらの法律も同時に意識する必要があります。

外為法は対外取引の自由を基本としつつ、国際平和のため特に必要なときは経済制裁（資産凍結・輸出入の禁止など）を実施できます。具体的には、国連安保理決議等を受けて外務省が指定した制裁対象者との支払や預金・貸付などに主務大臣の許可義務を課し、原則として取引を禁止します。

そこで銀行等には、顧客の取引が許可のいる取引かどうか、いる場合は許可を得ているかを確認する義務があります（外為法17条）。対象者は外務省から随時公告され、いまは主にテロリスト（タリバーン関係者等）・北朝鮮・イラン・ロシアとの取引が指定されています。

制裁は国連だけでなく、国が単独で行うものもあります。代表が米国財務省OFAC（外国資産管理局）の規制です。OFACは、米国が指定した制裁対象者との米ドル建ての取引などを禁止します。

やっかいなのは、これが米国外の企業・個人にも及ぶ点です。日本から米国以外の国への送金でも、米ドル建てなど米国との接点があればOFAC規制の対象になり得ます。イラン制裁などでは米国との接点がなくても及ぶセカンダリーサンクション（二次的制裁）もあり、注意が必要です。

違反したときの影響は深刻です。金融機関には巨額の制裁金が科されたり、米ドル取引（コルレス先）から事実上締め出されることもあり、経営に直結します。個人が制裁の対象になることもあり、決して他人事ではありません。

ルールが守られているかを担保するのが外国為替検査です。実施するのは財務省――金融庁でも外務省でもありません（根拠は外為法68条1項・犯収法16条1項）。

検査のよりどころは、財務省の外為法令等の遵守に関するガイドラインです（TOC条約ではありません）。財務省は情勢の変化に機動的に対応するためリスクベース・アプローチの考え方をとり、リスクの高いところに重点を置いて検査します（すべて均一の基準、ではありません）。対象は外国送金などの外為業務を扱う金融機関等で、送金を扱う資金移動業者や両替業者なども含まれます。

制裁対象者かどうかの確認は、実務では人の目だけでなくシステムでの自動照合（フィルタリング）で行うのが基本です。日々の取引を見張る取引モニタリングとセットで、ここは第4章の「取引モニタリング・フィルタリング」とも深くつながります。

ただしシステムだけでは万全ではありません。とくに窓口の第1線には、聴取した内容を見極め、書類には現れない真の送金人（本当の依頼者）を見抜くことも求められます。だからこそ、少しでも違和感があれば踏み込んで確かめる慎重な対応が大切になります。

そして大事なのが二重の守りです。第1線が万が一見落としても、管理部門の第2線のシステムチェックで止まる――現場ではこうして食い止めているケースが実際に少なくありません（この役割分担は第5章「3つの防衛線」につながります）。検査では、こうした態勢が実際に機能しているかも見られます。

「ルール（法律）」か「チェック（検査）」かで区別します。外為法＝特定為替取引（10万円超）で本人確認・記録7年。外国為替検査＝財務省が財務省のガイドラインに沿ってリスクベースで実施。

ひっかけの定番は「検査は金融庁／外務省」（実は財務省）・「TOC条約をもとに検査」（実は財務省ガイドライン）・「均一基準」（実はリスクベース）の3つです。