第3章 国内法規制【2026年度対応】｜⑥ 金融庁ガイドライン①②（一問一答）

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金融庁ガイドラインは、リスクベース・アプローチによるリスク管理態勢の構築・維持を、FATF勧告の中心的項目であり、金融機関等にとって当然に実施すべき事項（ミニマム・スタンダード）としています。「可能な範囲で実施するのが望ましい」といった努力目標ではありません。

そして、金融当局がモニタリングを行う際の指針として、金融機関等が取り組むべき対応が求められる事項を掲げています（「対応が禁止されている事項」ではありません）。また、海外送金等の業務を行う金融機関等には、国内の動向だけでなく外国当局による監督も含めた国際的な動向を十分に踏まえた対応が求められます。

大切なのは、関係法令やガイドラインの遵守を、法令違反の有無のみを形式的にチェックすることにならないよう留意することです。チェックリストを埋めて終わり、ではありません。

対策を全役職員に浸透させるには、経営陣の積極的な関与が欠かせません。たとえば業績評価にマネー・ローンダリング対策を勘案するなど、経営陣がみずから前向きな姿勢やメッセージを示すことが重要とされています。

なお、金融庁ガイドラインの対象は、犯収法2条2項の特定事業者のすべてではなく、そのうち金融庁所管の事業者です。

金融庁ガイドラインは2026年3月31日に改正版が適用されました。この改正で、従来あった「対応が期待される事項」と「先進的な取組み事例」の記載は削除され、その内容は取組事例の一つとして、ガイドラインFAQの「対応が求められる事項」に整理・移行されました。

ねらいは、預貯金口座の不正利用防止の強化やFATF第5次審査のメソドロジー等、足もとの環境変化を整理し、リスク管理態勢の維持・高度化を促すことです。自らのリスクに応じて対応が必要と判断した金融機関等では、引き続き取り組むべきものとされています。

① 基本＝リスクベース・アプローチは「当然にやる（ミニマム・スタンダード）」、ガイドラインは「対応が求められる事項」を掲げる。② 取組み＝形式でなく実質、経営陣が積極関与、対象は「金融庁所管」、守れないと報告徴求・業務改善命令。

ひっかけの定番は「可能な範囲で望ましい」（実は当然に実施＝ミニマム・スタンダード）・「対応が禁止されている事項」（実は対応が求められる事項）・「すべての特定事業者が対象」（実は金融庁所管）・「対応が期待される事項に不十分なら行政対応」（実は対応が求められる事項）です。