AML/CFT資格攻略道場 
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AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）の試験によく出る用語をまとめました。試験勉強のお供にご活用ください。
※本サイトの一問一答はすべてオリジナルです。試験範囲をもとに独自に作成しています。
第1章｜金融犯罪
マネー・ローンダリング（ML）
犯罪収益を正当な資金に見せかける行為
テロ資金供与（TF）
テロ活動のために資金を提供・収集する行為
大量破壊兵器拡散金融（PF）
核・生物・化学兵器などの拡散に関わる資金調達
前提犯罪
マネロンの元となる犯罪行為（詐欺・横領など）
プレースメント
マネロンの第1段階。犯罪収益を銀行・証券口座等に入金し、金融システムに取り込む段階。金融機関の取引時確認はこの段階の防止が目的
レイヤリング
マネロンの第2段階。送金・換金・形態変換を繰り返し、資金の出所・流れをわかりにくくする段階。追跡が極めて困難になる
インテグレーション
マネロンの第3段階。合法的な取引を通じて資金が入出金され、隠匿が完了する段階
ゲートキーパー
金融機関がマネロン対策の「門番」として機能する役割。犯罪収益が金融システムに流入するのを防ぐ最前線
シェルバンク
実体のない架空銀行。レイヤリング段階でマネロンに悪用される
第2章｜FATF
FATF
金融活動作業部会。国際的なAML/CFT基準を策定する政府間機関
40の勧告
FATFが定めるAML/CFT対策の国際基準
相互審査
FATF加盟国が互いの対策状況を評価する審査
APG
アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループ。FATFのアジア地域組織
グレーリスト
FATFが対策強化を求める国・地域のリスト
ブラックリスト
FATFが強化措置を要求する高リスク国・地域のリスト。グレーリストより深刻。金融機関は取引に際して特に高い注意が必要
第3章｜国内法規制
犯収法
犯罪収益移転防止法の略称。本人確認・疑わしい取引報告等を義務付ける法律
特定事業者
犯収法上の義務を負う金融機関・弁護士・不動産業者等
取引時確認
顧客の本人確認・取引目的確認等を行うこと
確認記録・取引記録
特定事業者が保存義務を負う記録（7年間保存）
士業者
弁護士・司法書士・行政書士等の専門職。2024年4月より一部の士業者にも疑わしい取引の届出義務が課されるようになった
トラベルルール
暗号資産の移転時に、送金人・受取人の情報を通知する義務。FATF勧告対応で2023年以降の犯収法改正で規定
第4章｜リスクベース・アプローチ
リスクベース・アプローチ（RBA）
MLリスクの高低に応じて対策の強度を変える考え方
リスク評価書
自社のMLリスクを評価・文書化したもの
国家リスク評価（NRA）
国レベルでMLリスクを評価する取り組み
リスク低減措置
特定したMLリスクを下げるために講じる対策。リスクの高低に応じて強度を変えるのがリスクベース・アプローチの考え方
第5章｜管理体制
AML/CFTプログラム
金融機関が整備すべき内部管理体制の総称
コンプライアンス担当役員
AML/CFT対策を統括する役員
内部監査
AML/CFT対策が適切に機能しているか検証する仕組み
PDCAサイクル
Plan（策定）→ Do（実施）→ Check（検証）→ Act（改善）を繰り返し、AML/CFT対策の実効性を継続的に高める管理手法
統括管理者
各営業店に設置されるAML/CFT対策の管理者。法的義務ではなく努力義務（対応が期待される事項）
専担部室
AML/CFT対策を専門に担う部署。設置は義務ではなく「対応が期待される事項」
主管部門
組織内でAML/CFT対策を専門に担当・統括する部門。第2の防衛線（管理部門）の中心となる部署
3つの防衛線
第1線（営業部門）・第2線（管理部門・コンプライアンス等）・第3線（内部監査部門）による3層のリスク管理体制
第6章｜顧客管理
CDD（顧客管理）
Customer Due Diligence。顧客のリスクに応じた管理を行うこと
EDD（強化顧客管理）
Enhanced Due Diligence。高リスク顧客に対するより厳格な管理
SDD（簡素化顧客管理）
Simplified Due Diligence。低リスク顧客に対する簡略化された管理
PEPs
重要な公的地位を有する者（外国の政府高官等）
実質的支配者
法人の議決権25%超を保有する等、実質的に支配する個人
第7章｜疑わしい取引
疑わしい取引の届出（STR）
Suspicious Transaction Report。マネロン等の疑いがある取引を当局に届け出る制度
JAFIC
警察庁の犯罪収益移転防止対策室。疑わしい取引情報を集約・分析する機関
テッピング・オフ禁止
疑わしい取引を届け出た事実を顧客に漏らしてはならないこと
外為法ガイドライン
「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」の略。財務省が、外為法令等の遵守に関する考え方や検査指針などを示したもの。あわせて公表されたQ＆Aで、外為取扱業者に求める具体的な対応例が示されている。
マネロンガイドライン
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の略。金融庁が、実効的なマネロン等対策の基本指針を示した金融機関向けのもの。あわせて公表された「よくある質問（FAQ）」で、求める対策がより具体的に示されている。
Uターン取引
米国外で開始・終了し、米国の銀行が中継銀行としてのみ関与する米ドル（USD）建て取引のこと。
略語一覧
詳細は頻出用語①略語もご覧ください。
AIS
Automatic Identification System｜船舶自動識別装置
AML
Anti Money Laundering｜マネーロンダリング対策
BCBS
Basel Committee on Banking Supervision｜バーゼル銀行監督委員会
CDD
Customer Due Diligence｜顧客管理
CFT
Countering the Financing of Terrorism｜テロ資金供与対策
CRS
Common Reporting Standard｜共通報告基準
DNFBPs
Designated Non-Financial Business and Professions｜不動産業者・宝石商・法律家・会計士等の指定非金融業者・職業専門家
EDD
Enhanced Due Diligence｜リスクに応じた厳格な顧客管理
FATCA
Foreign Account Tax Compliance Act｜外国口座税務コンプライアンス法
FATF
Financial Action Task Force｜金融活動作業部会
FFI
Foreign Financial Institutions｜米国外の金融機関
FIU
Financial Intelligence Unit｜金融情報部門
FRB
The Federal Reserve Board｜連邦準備制度理事会（米国の中央銀行）
IMF
International Monetary Fund｜国際通貨基金
IRS
Internal Revenue Service｜米国内国歳入庁
JAFIC
Japan Financial Intelligence Center｜国家公安委員会設置の日本版FIU
NRA
National Risk Assessment｜犯罪収益移転危険度調査書
OCR
Optical Character Recognition｜書類情報の読み取り技術
OECD
Organisation for Economic Cooperation and Development｜経済協力開発機構（FATFの事務所が置かれている）
PEPs
Politically Exposed Persons｜重要な公的地位を有する者
RBA
Risk-Based Approach｜リスクベース・アプローチ
RPA
Robotic Process Automation｜定型的作業を自動化する技術
SDD
Simplified Due Diligence｜リスクに応じた簡素な顧客管理
STR
Suspicious Transaction Report｜疑わしい取引の届出
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