第4章 リスクベース・アプローチ【2026年度対応】｜② 金融庁ガイドライン・犯収法の規定（一問一答）

「この取引、統括管理者の承認は要るんだっけ？」――窓口や事務の現場で、ふと手が止まる場面があります。答えは「高リスク取引のみ」。この線引きを決めているのが、金融庁ガイドラインの定義と犯収法等の規定です。
今回はリスクベース・アプローチの「定義」と「法令の規定」から合計16問（2単元×8問）。「高リスク取引の3種類」「特定事業者作成書面等」まで、条文の言い回しに引っかからない読み方を鍛えます。

📌 今回のポイント

• 金融庁ガイドライン：リスクベース・アプローチとは「自らのリスクを特定・評価し、リスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、リスクに見合った対策を講じること」
• リスクへの対応は特定・評価・低減等の段階に便宜的に区分し、順を追って検討（一括して同時に処理するのではない）
• 「日本独自の手法を考案すべき」はガイドラインにそのような記述はない（国際的な基準を踏まえる）
• 金融庁はリスクベース・アプローチを、金融機関等が当然に実施すべきミニマム・スタンダードと位置づけ（規模を問わない）
• 統括管理者による承認が必要なのは高リスク取引のみ（すべての取引ではない）
• 高リスク取引の3種類：①厳格な顧客管理が特に必要 ②特別の注意を要する ③危険度調査書で危険性が高い
• 疑わしい取引の届出の要否：取引時確認の結果・取引の態様・危険度調査書等を勘案（調査書のみで判断するのではない）
• 特定事業者作成書面等＝自ら行う取引を調査・分析した結果を記載した書面等（電磁的記録も可・作成は努力義務）

① 金融庁ガイドラインのリスクベース・アプローチ定義

② 犯収法等のリスクベース・アプローチ要請を踏まえた規定

問題 1 / 16

金融庁ガイドラインでは、リスクベース・アプローチを、金融機関等が自ら抱えるマネー・ローンダリング・テロ資金供与のリスクを見極めて評価し、それを許容できる範囲まで実際に引き下げるために、リスクの大きさに応じた対策をとること、と定義している。

〇✕

金融庁ガイドラインにおけるリスクベース・アプローチの定義です。「リスク許容度の範囲内に実効的に低減」「リスクに見合った対策」がキーワードです。

問題 2 / 16

金融庁ガイドラインにおけるリスクベース・アプローチとは、リスクの高低にかかわらず、すべての顧客・取引に一律で同じ水準の対策を講じることをいう。

〇✕

リスクベース・アプローチは「リスクに見合った（高低に応じた）対策」を講じる考え方です。すべての顧客・取引に一律で同じ水準の対策を講じるものではありません。

問題 3 / 16

金融庁ガイドラインは、リスクベース・アプローチではリスクへの対応を、特定・評価・低減といった段階にいったん分けるなどして、一つずつ順番に検討していくことが大切だとしている。

〇✕

リスクの特定→評価→低減の段階に便宜的に区分し、「順を追って」検討していくことが重要とされています。

問題 4 / 16

金融庁ガイドラインでは、リスクへの対応は段階に区分せず、特定・評価・低減を一括して同時に処理することが重要であるとしている。

〇✕

金融庁ガイドラインは、特定・評価・低減等の段階に「便宜的に区分」して順を追って検討することが重要としています。一括して同時に処理するわけではありません。

問題 5 / 16

金融庁ガイドラインは、金融機関等のリスクベース・アプローチについて、海外のやり方などをまねることなく、日本ならではのマネー・ローンダリング・テロ資金供与対策をふまえた独自の手法を自ら考え出すべきだとしている。

〇✕

金融庁ガイドラインにこのような記述はありません。「日本独自の手法を考案すべき」は典型的なひっかけです（国際的な基準を踏まえます）。

問題 6 / 16

金融庁ガイドラインは、金融機関等に対し、マネー・ローンダリング・テロ資金供与のリスクをきちんと特定・評価したうえで、それに見合う態勢づくりを優先順位をつけて進め、状況に応じて機動的に対応していく必要があるとしている。

〇✕

「優先順位付けしつつ機動的な対応」がポイントです。限られた資源を有効に活用する、というリスクベース・アプローチの考え方の表れです。

問題 7 / 16

金融庁は、リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築・維持を、わが国金融システムに参加する金融機関等が当然に実施すべき事項（ミニマム・スタンダード）と位置づけている。

〇✕

金融庁は、リスクベース・アプローチによるリスク管理態勢の構築・維持を、金融機関等が当然に実施すべき「ミニマム・スタンダード」と位置づけています。

問題 8 / 16

リスクベース・アプローチによる管理態勢の構築・維持は、一部の大規模な金融機関にのみ求められるものであり、すべての金融機関等に当然に求められるものではない。

〇✕

リスクベース・アプローチは、わが国金融システムに参加する金融機関等が当然に実施すべき「ミニマム・スタンダード」とされており、規模を問わず求められます。

問題 9 / 16

犯罪収益移転防止法等において、特定事業者は、リスクの程度にかかわらず、顧客との取引すべてについて統括管理者による承認を得なければならない。

〇✕

統括管理者の承認等が必要なのは「高リスク取引」においてです。すべての取引で承認が必要なわけではありません（同法施行規則27条1項1号ハ）。

問題 10 / 16

統括管理者による承認や、情報の収集・分析を行った結果を記載した書面等の作成・保存といった措置が求められるのは、「高リスク取引」においてである。

〇✕

高リスク取引では、統括管理者の承認と、情報の収集・分析結果の書面化・保存（確認記録・取引記録等とともに）が求められます。

問題 11 / 16

高リスク取引には、①厳格な顧客管理がとりわけ必要と認められる取引、②顧客管理にあたり特別の注意を払うべき取引、③犯罪収益移転危険度調査書の内容に照らして危険性が高いと認められる取引、の3つのタイプがある。

〇✕

高リスク取引の3種類です（同法施行規則27条1項1号ハ）。区分を正確に覚えましょう。

問題 12 / 16

高リスク取引とは、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して危険性の程度が高いと認められる取引の1種類のみを指す。

〇✕

高リスク取引は3種類あります（①厳格な顧客管理が特に必要 ②特別の注意を要する ③危険度調査書で危険性が高い）。1種類のみではありません。

問題 13 / 16

特定事業者は、疑わしい取引を届け出るかどうかを、その取引についての取引時確認の結果や取引の態様などの事情に加え、犯罪収益移転危険度調査書等もあわせて勘案して判断しなければならない。

〇✕

犯収法8条3項の規定です。取引時確認の結果・取引の態様その他の事情・犯罪収益移転危険度調査書等を複合的に勘案して判断します。

問題 14 / 16

特定事業者は、疑わしい取引の届出の要否を、犯罪収益移転危険度調査書の内容のみに基づいて判断しなければならない。

〇✕

危険度調査書「等」だけでなく、取引時確認の結果・取引の態様その他の事情も併せて勘案して判断します（犯収法8条3項）。

問題 15 / 16

特定事業者は、自らが行う取引について、犯罪収益移転危険度調査書の内容をふまえて調査・分析したうえで、その結果をまとめた書面等（特定事業者作成書面等）を作り、必要に応じて見直すことに努めなければならない。

〇✕

犯収法11条4号、同法施行規則32条1項1号の規定です。「必要に応じて見直す」点も押さえましょう。なお、これは努力義務です。

問題 16 / 16

特定事業者作成書面等は、必ず書面によって作成しなければならず、電磁的記録による作成は認められていない。

〇✕

特定事業者作成書面等は、書面のほか電磁的記録による作成も認められています（犯収法11条4号、同法施行規則32条1項1号）。

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第4章 リスクベース・アプローチ
金融庁ガイドライン・犯収法の規定

問正解 / 16問中

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✅ まとめ・要点整理

「統括管理者の承認は高リスク取引のみ」「高リスク取引は3種類」「特定事業者作成書面等は電磁的記録も可」
「日本独自の手法という記述はない」――この4つは必ず覚えましょう！
試験、頑張ってください‼

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