【2026年度版にも対応】第5章 管理態勢｜経営陣の関与・理解（一問一答②）

配点をおさらい。

• 1.金融犯罪・・・12点
• 2.FATF・・・10点
• 3.国内法規制・・・10点
• 4.リスクベース・アプローチ・・・20点
• 5.管理態勢・・・12点
• 6.顧客管理・・・18点
• 7.疑わしい取引・・・18点

第5章 管理態勢は12点配点。「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」の区別が最大のひっかけポイントです。今回は経営陣の関与について一緒に鍛えましょう！

📌 今回のポイント

• マネロン対策の機能不全は制裁金・レピュテーション低下など経営上の問題に直結→ 経営陣が主導する理由
• 対応水準は金融当局から示されない → 自らのリスクに応じて経営陣が判断
• 「経営陣」とは代表権のある役員だけでなく、リスク管理・監査部門の責任役員も含む
• ⚠️「対応が求められる事項」は7つ（任命・権限・説明態勢・資源配分・連携・承認・研修参加）
• ⚠️「対応が期待される事項」は人事・報酬制度への反映のみ（義務ではない）
• ひっかけ定番：「義務付けられている」「各営業店に1名必須」→ 不適切！

経営陣の関与・理解とは

問題 1 / 8

統括管理者の選任・配置は法的な義務であり、各営業店に必ず1名以上置かなければならない。

〇✕

統括管理者の選任・配置は努力義務であり、法的義務ではありません。また必ずしも各営業店1名とは限らず、部門ごとの選任も想定されています。

問題 2 / 8

経営陣は、マネロン対策を担う役員を任命し、その役員が組織の内外でマネロン対策について説明できる態勢を整えることが求められている。

〇✕

「対応が求められる事項」②③にあたります。役員を任命し、必要な情報を提供して内外への説明態勢を構築することが求められています。

問題 3 / 8

各金融機関がマネロン対策をどの水準で実施すべきかは、金融当局が具体的な対応レベルを示すため、その指示に従えば足りる。

〇✕

対応レベルは金融当局から示されません。自らの経営戦略やリスクに応じて、経営陣が主導的に判断・推進する必要があります。

問題 4 / 8

経営陣のマネロン対策への関与とは、各部門の責任・権限を整理することが中心であり、経営陣自身が研修に参加したり、全役職員に対して方針を示したりすることまでは含まれない。

〇✕

経営陣の関与には、研修への積極参加・資源配分の見直し・全役職員への姿勢提示なども含まれます。部門間の責任整理だけでは不十分です。

問題 5 / 8

経営陣は、マネロン対策を担う役員を任命し、その役割を十分に果たせるよう必要な権限を付与することが求められている。

〇✕

「対応が求められる事項」②にあたります。担当役員への権限付与は明確に求められています。

問題 6 / 8

マネロン対策にあたり、関係する役員・各部門が連携して取り組む枠組みを整備することが経営陣に求められている。

〇✕

「対応が求められる事項」⑤にあたります。マネロン対策は部署横断的な対応が必要なため、連携枠組みの構築が求められています。

問題 7 / 8

マネロン対策の専門性を持つ人材を担当部門に配置し、必要な予算を確保することは、経営陣に求められている。

〇✕

「対応が求められる事項」④にあたります。専門人材の配置と予算確保は経営陣レベルでの戦略的対応として求められています。

問題 8 / 8

職員の人事評価や報酬制度にマネロン対策への取り組みを反映させることは、経営陣に義務付けられている。

〇✕

これは「対応が期待される事項」であり、義務ではありません。「義務付けられている」という表現が出たら不適切のサインです！

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第5章 管理態勢
経営陣の関与・理解①②

問正解 / 8問中

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✅ まとめ・要点整理

「求められる」と「期待される」の違いを意識するだけで、ひっかけ問題がぐっと解きやすくなります。
繰り返しチャレンジして、確実に得点しましょう！

試験、頑張ってください‼

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