第5章 管理態勢【2026年度対応】｜② 経営陣の関与・理解（一問一答）

今回は経営陣の関与・理解から合計16問（2単元×8問）を出題します。
「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」の区別が最大のひっかけポイント。経営陣の役割を一緒に鍛えましょう！

📌 今回のポイント

• マネロン・テロ資金供与対策の機能不全は制裁金・レピュテーション低下など経営上の問題に直結→ 経営陣が主導する理由
• 対応水準は金融当局から示されない → 自らのリスクに応じて経営陣が判断
• 「経営陣」とは代表権のある役員だけでなく、リスク管理・監査部門の責任役員も含む
• ⚠️「対応が求められる事項」は7つ（任命・権限・説明態勢・資源配分・連携・承認・研修参加）
• ⚠️「対応が期待される事項」は人事・報酬制度への反映のみ（義務ではない）
• ひっかけ定番：「義務付けられている」「各営業店に1名必須」→ 不適切！
• 「役員」＝会社法上の取締役に限らず執行役員等も該当し得るが、方針決定権限のある会議体で発言権・議決権を持つ者であることが必要
• 方針・手続・計画等の策定・見直しは経営陣が承認し、実施状況の定期・随時の報告を受けて議論（求められる事項）。ただし施策のすべてを経営陣自身が実行する意味ではない
• 「専門性を有する人材」は資格・認証の取得が前提ではない（特性・担当業務に応じ個別判断）／経営陣向け研修の実施・社内周知も重要

経営陣の関与・理解とは

問題 1 / 16

統括管理者の選任・配置は法的な義務であり、各営業店に必ず1名以上置かなければならない。

〇✕

統括管理者の選任・配置は努力義務であり、法的義務ではありません。また必ずしも各営業店1名とは限らず、部門ごとの選任も想定されています。

問題 2 / 16

経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を担う役員を任命し、その役員が組織の内外でマネロン・テロ資金供与対策について説明できる態勢を整えることが求められている。

〇✕

「対応が求められる事項」②③にあたります。役員を任命し、必要な情報を提供して内外への説明態勢を構築することが求められています。

問題 3 / 16

各金融機関がマネロン・テロ資金供与対策をどの水準で実施すべきかは、金融当局が具体的な対応レベルを示すため、その指示に従えば足りる。

〇✕

対応レベルは金融当局から示されません。自らの経営戦略やリスクに応じて、経営陣が主導的に判断・推進する必要があります。

問題 4 / 16

経営陣のマネロン・テロ資金供与対策への関与とは、各部門の責任・権限を整理することが中心であり、経営陣自身が研修に参加したり、全役職員に対して方針を示したりすることまでは含まれない。

〇✕

経営陣の関与には、研修への積極参加・資源配分の見直し・全役職員への姿勢提示なども含まれます。部門間の責任整理だけでは不十分です。

問題 5 / 16

マネロン・テロ資金供与対策が機能不全に陥った場合に生じるのは業務手続上の不備にとどまり、巨額の制裁金や評判の低下といった経営上の問題に直結することはないとされている。

〇✕

過去の事例では、対策の機能不全が巨額の制裁金や取引の解消につながっており、レピュテーション（評判）の低下も含めて経営上の問題に直結する。だからこそ経営戦略全体の中で考慮・検討すべきものとされている。

問題 6 / 16

金融庁ガイドラインにいう「経営陣」は、代表権を持つ役員だけを指すのではなく、リスク管理やシステム投資、事務を含む対策に責任を負う役員、関係する営業部門・監査部門に責任を負う役員も含み得る概念とされている。

〇✕

経営陣の範囲やそのあり方は、経営トップ等のリーダーシップのもとで各金融機関等が十分に議論・検討することが重要とされている。「代表取締役だけ」と狭く捉えるのは誤り。

問題 7 / 16

対策に係る責任を担う者として任命する「役員」には、会社法上の取締役でない執行役員等も該当し得るが、経営会議など組織の方針を決める権限のある会議体において、発言権と議決権を持つ者であることが必要とされている。

〇✕

肩書きではなく「方針決定の場で発言権・議決権があるか」で判断する。権限のない名目的な担当者を置いても、任命したことにはならない。

問題 8 / 16

金融機関等のマネロン・テロ資金供与リスクの大きさは、どの金融機関でもおおむね一定であり、自らの経営戦略や業務運営のあり方によって増減するものではないとされている。

〇✕

リスクは自らの経営戦略等を踏まえた業務運営により増減する。だからこそ、その評価は経営戦略全体の中でのリスク許容度や資源配分方針の検証・見直しの一環として考慮・検討されるべきものとされている。

問題 9 / 16

経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を担う役員を任命し、その役割を十分に果たせるよう必要な権限を付与することが求められている。

〇✕

「対応が求められる事項」②にあたります。担当役員への権限付与は明確に求められています。

問題 10 / 16

マネロン・テロ資金供与対策にあたり、関係する役員・各部門が連携して取り組む枠組みを整備することが経営陣に求められている。

〇✕

「対応が求められる事項」⑤にあたります。マネロン・テロ資金供与対策は部署横断的な対応が必要なため、連携枠組みの構築が求められています。

問題 11 / 16

マネロン・テロ資金供与対策の専門性を持つ人材を担当部門に配置し、必要な予算を確保することは、経営陣に求められている。

〇✕

「対応が求められる事項」④にあたります。専門人材の配置と予算確保は経営陣レベルでの戦略的対応として求められています。

問題 12 / 16

職員の人事評価や報酬制度にマネロン・テロ資金供与対策への取り組みを反映させることは、経営陣に義務付けられている。

〇✕

これは「対応が期待される事項」であり、義務ではありません。「義務付けられている」という表現が出たら不適切のサインです！

問題 13 / 16

マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等は、策定や見直しの際に経営陣が承認することとされ、あわせて実施状況についても、定期・随時の報告を経営陣が受けて、必要があれば議論することが求められている。

〇✕

「対応が求められる事項」のひとつ。承認して終わりではなく、実施状況の報告と議論まで含めて経営陣の主導的な関与とされている。

問題 14 / 16

ここでいう経営陣の主導的な関与とは、マネロン・テロ資金供与対策に関する施策のすべてを経営陣自身が直接実行することを意味するとされている。

〇✕

すべてを経営陣が実行することを求めるものではない。円滑・効率的に対策が進むよう、連携の枠組みや所管部署への権限付与・人材の配置など、実際に施策を実施する部署への支援を適切に行うことが主導的な関与の中身である。

問題 15 / 16

所管部門に配置すべき「専門性を有する人材」とは、マネロン・テロ資金供与対策に関する特定の資格や認証を取得している者を指すものとされている。

〇✕

特定の資格・認証等の取得が前提とされているわけではなく、各金融機関等の特性や担当業務の内容に応じて個別具体的に判断される。資格の有無だけで専門性を測らない。

問題 16 / 16

経営陣が職員向けの研修に自ら参加することに加えて、経営陣を対象とした研修を実施し、その旨を社内に知らせるなど、経営陣により多くの研修機会を提供することも重要とされている。

〇✕

経営陣の研修参加は「対応が求められる事項」のひとつで、参加して幅広い知識を得るだけでなく、経営陣向け研修の実施・周知まで行うとより望ましいとされる。

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第5章 管理態勢
経営陣の関与・理解

問正解 / 16問中

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✅ まとめ・要点整理

「求められる」と「期待される」の違いを意識するだけで、ひっかけ問題がぐっと解きやすくなります。
「すべて経営陣が実行」「専門人材＝資格保有者」も✕。繰り返しチャレンジして、確実に得点しましょう！
試験、頑張ってください‼

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