【2026年度版にも対応】第5章 管理態勢｜有効性検証（一問一答⑧）

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最新！2026年度版対応

最新！2026年度版（2026.7〜2027.6実施の試験）にも対応しています。本テーマ「有効性検証」は2026年度版で新設された注目論点です。

※本サイトの一問一答はすべてオリジナルです。試験範囲をもとに独自に作成しています。

配点をおさらい。

  • 1.金融犯罪・・・12点
  • 2.FATF・・・10点
  • 3.国内法規制・・・10点
  • 4.リスクベース・アプローチ・・・20点
  • 5.管理態勢・・・12点
  • 6.顧客管理・・・18点
  • 7.疑わしい取引・・・18点
2026年度版で新設された「有効性検証」。主語は当局ではなく金融機関自身、主導するのは経営陣。ここを押さえれば新設問題も怖くありません。

目次

📌 今回のポイント

  • 有効性検証＝金融機関等が「自社が」リスクの特定・評価・低減を適切に実施していることを確認する取組み（当局ではない！）
  • ある時点で態勢整備済みでも有効性が担保され続けるわけではない
  • 態勢整備・自ら説明・改善対応への主導的関与は経営陣の役割
  • 実施計画は内外の情報を勘案して対象を選定、すべてを単年で検証する必要はない
  • 低減の検証は特定したリスクの「すべて」に規程・システム・管理体制があるか（過半数✕）
  • 金融犯罪対策は「協調領域」→他の金融機関との情報共有・連携強化
  • FATF第5次対日相互審査（2028年8月〜オンサイト）では一部金融機関へのインタビューも想定
  • ⚠️ ひっかけ：「当局が確認する取組み」「すべての行職員が主導」「過半数で足りる」→ 不適切！

有効性検証とは

有効性検証の定義

金融庁のディスカッション・ペーパー「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」（2025年3月31日）で示された考え方で、金融機関等が、変化するマネロン等リスクに対して有効な管理態勢を構築することを目的に、「自社が、直面するマネロン等リスクの特定・評価・低減を適切に実施していること」を確認する取組みをいいます。

ガイドラインに沿った態勢をある時点で整備していても、それで終わりではありません。リスクの変化に応じて特定・評価を見直し、低減につなげられて初めて「有効」といえます。

検証の観点（特定・評価・低減）
  • ① 特定・評価：対象としている内外の情報は十分か／特定したリスクをすべて評価しているか／見直しの頻度・更新時期は適切か
  • ② 低減策の整備：特定したリスクすべてに規程・システム・管理体制等が存在するか／リスク評価に応じた内容か／範囲・内容が見直されているか
  • ③ 低減措置の実施：規程どおりの実務対応か／システムは仕様どおり稼働しているか／管理体制は設計どおり運用されているか
  • ④ 実施計画：監査・当局の指摘、商品・サービスの変化等を勘案して対象を選定。毎年検証する業務と数年ごとの業務があってよい

金融庁「取組と課題」の2大メッセージ

「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題」（2025年6月）

① 有効性検証を通じた態勢の高度化：基礎的な態勢整備の完了で終わりにせず、リスクの変化に対応して態勢を維持・高度化する。営業・管理・監査の各部門の役割を経営陣の責任のもとで明確化し、組織的に対応します。

② 金融機関・官民の連携：金融犯罪対策は業界全体で底上げを図る「協調領域」。他の金融機関との情報共有・連携を強化します。

なお、2028年8月からオンサイトで実施予定のFATF第5次対日相互審査では、一部金融機関等への審査員からのインタビューも想定されています。

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問題 1 / 8
有効性検証とは、金融当局が、金融機関等のマネロン等リスクの特定・評価・低減の実施状況を確認する取組みのことをいう。
主語が違う。有効性検証は「金融機関等が」、「自社が」リスクの特定・評価・低減を適切に実施していることを確認する取組み。当局ではない。
問題 2 / 8
金融庁ガイドラインの「対応が求められる事項」に則した管理態勢をある時点で整備していれば、その後もマネロン等対策の有効性は担保されているといえる。
リスクは変化するため、ある時点の態勢整備だけでは有効性は担保されない。リスクの変化に応じた特定・評価の見直しと低減ができて初めて有効といえる。
問題 3 / 8
有効性検証を実施するための態勢整備や、自社の対策が有効であることの説明、発見した課題への改善対応への主導的な関与は、マネロン等対策を担うすべての行職員に求められている。
これらは担当役員をはじめとする「経営陣」に求められている。経営陣の主導的関与がポイント。「すべての行職員」は誤り。
問題 4 / 8
有効性検証の実施計画の作成にあたっては、監査や当局からの指摘事項、商品・サービスの変化等を勘案して検証対象を選定することができ、必ずしもすべての業務を単年で検証する必要はない。
リスクに応じて、毎年検証する業務と数年ごとに検証する業務があってよい。「一律にすべて単年で」は求められていない。
問題 5 / 8
マネロン等リスクの特定に係る検証では、リスク特定にあたって対象としている内外の情報が十分かという観点から検証することが考えられる。
特定・評価の検証の観点のひとつ。ほかに、特定したリスクをすべて評価しているか、評価の見直し頻度・更新時期は適切かといった観点もある。
問題 6 / 8
マネロン等リスクの低減に係る検証では、特定したリスクのうち少なくとも過半数について、低減を行うための規程やシステム・管理体制等が存在していれば足りる。
「過半数」ではなく「すべて」。特定したマネロン等リスクすべてに対して規程・システム・管理体制等が存在するかを検証する。
問題 7 / 8
金融犯罪対策は業界全体で底上げを図る「協調領域」であることを意識し、他の金融機関との情報共有・連携強化を図っていく必要があるとされている。
金融庁「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題」のメッセージ。1つの金融機関だけでは把握できる事例・ノウハウに限界がある。
問題 8 / 8
FATF第5次対日相互審査では、一部の金融機関等に対して、審査員からのインタビューが行われることが想定されている。
2028年8月からオンサイト審査が予定され、主に監督と予防措置の有効性評価に関して、一部金融機関へのインタビューが想定されている。
第5章 管理態勢
第5章 管理態勢
有効性検証
問正解 / 8問中
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✅ まとめ・要点整理

有効性検証　まとめ
  • 主語は金融機関等（自社のことを自社で確認。当局✕）
  • 経営陣が主導（態勢整備・自ら説明・改善対応への主導的関与）
  • ある時点の態勢整備では有効性は担保されない（変化に対応）
  • 計画：リスクに応じ対象選定、単年で全業務をやる必要なし
  • 低減の検証は特定したリスクのすべてが対象（過半数✕）
  • 金融犯罪対策は協調領域→情報共有・官民連携
  • 2028年8月〜FATF第5次対日相互審査（一部金融機関へのインタビュー想定）
新設問題は「定義の主語」と「数字・範囲」のすり替えが定番。
「当局が」「すべての行職員が」「過半数で」と来たら✕です。
試験、頑張ってください‼
📘 2026年度版対応

この記事は2026年度版問題集（2026.7〜2027.6実施の試験）にも対応しています。

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